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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IKQD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ミニストップ株式会社 役員の状況 (2020年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
会長
大 池 学1957年12月15日生
1981年3月ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社
2000年4月同社SSM商品本部宮城福島山形商品部長
2001年5月当社商品本部副本部長
2003年2月当社デリ事業部長
2004年3月イオン㈱デリカ商品本部MD改革部長
2006年9月同社まいばすけっと事業部長
2011年9月まいばすけっと㈱代表取締役社長
2013年3月イオン㈱戦略的小型店事業最高経営責任者
2013年5月当社取締役
2014年3月イオン㈱専務執行役SM・DS・小型店事業最高経営責任者
2015年2月同社執行役
2015年3月同社小型店事業EC議長
2018年2月当社代表取締役会長(現任)
(注)30
代表取締役社長(兼)
営業開発担当
藤 本 明 裕1962年7月19日生
1985年3月当社入社
2001年3月当社マーケティング室長
2002年6月エムエス九州㈱代表取締役社長
2005年2月当社東日本営業本部長
2005年5月当社取締役東日本営業本部長
2008年3月当社取締役ファストフード商品本部長
2010年2月当社取締役商品本部長
2011年5月当社常務取締役商品本部長
2012年2月当社常務取締役商品担当
2012年5月当社取締役常務執行役員商品担当
2013年3月当社取締役常務執行役員中国担当
2013年4月青島ミニストップ有限公司総経理
2017年5月当社代表取締役社長
2020年3月当社代表取締役社長(兼)営業開発担当(現任)
(注)312
常務取締役
人事総務本部長(兼)
海外事業担当
堀 田 昌 嗣1965年10月2日生
1989年4月当社入社
2009年1月青島ミニストップ有限公司総経理
2013年3月当社社長室長
2014年5月当社取締役執行役員管理担当兼社長室長
2014年9月当社取締役執行役員商品担当
2015年5月当社取締役常務執行役員商品担当
2017年9月当社取締役常務執行役員管理本部長
2019年5月当社常務取締役管理本部長
2020年4月当社常務取締役人事総務本部長(兼)海外事業担当(現任)
(注)31
取締役
財務経営管理本部長
草 柳 廣1965年9月7日生
1988年4月扇屋ジャスコ㈱(現イオンリテール㈱)入社
2015年12月㈱ザグザグ財務経理部長
2018年3月㈱メガスポーツ取締役財務経理部長
2019年9月同社取締役経営管理本部長
2020年4月同社取締役(現任)
2020年4月当社財務経営管理本部長
2020年5月当社取締役財務経営管理本部長(現任)
(注)3
取締役
FCサポート本部長
阿 部 豊 明1973年2月14日生
1995年4月当社入社
2008年3月当社ミニストップデリ事業本部営業部長
2016年3月韓国ミニストップ㈱管理担当常務理事
2019年11月当社コスト・収益・事業構造改革プロジェクト総責任者(現任)
2020年3月当社FCサポート本部長
2020年5月当社取締役FCサポート本部長(現任)
(注)3
取締役
商品本部長
仲 澤 光 晴1972年2月10日生
1995年4月当社入社
2009年2月当社東京営業部長
2009年9月RCSI社(フィリピン)下級副社長
2016年3月当社海外事業本部長
2019年10月当社商品本部長
2020年5月当社取締役商品本部長(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役山 川 隆 久1956年12月28日生
1981年4月衆議院法制局入局
1985年4月弁護士登録(東京弁護士会)
1985年4月石原寛法律事務所入所
2001年3月㈱ベルパーク監査役(現任)
2002年4月ルネス総合法律事務所開設(現任)
2011年5月当社監査役
2015年5月当社取締役(現任)
2015年6月川田テクノロジーズ㈱取締役(現任)
(注)3
取締役米 谷 真1948年7月3日生
1971年4月㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
1987年2月ブラジル三菱銀行取締役本店長
1989年10月同行副頭取
1991年5月㈱三菱銀行池上支店長
1998年5月㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)岡山支店長
2000年5月㈱サトー(現 サトーホールディングス㈱)入社 管理本部総務部長
2002年6月同社執行役員経営企画本部副本部長
2006年10月同社内部統制室長
2007年6月同社常勤監査役
2015年7月同社社長付顧問
2016年5月当社取締役(現任)
2020年4月サトーホールディングス㈱顧問(現任)
(注)3
常勤監査役浅 倉 智1959年12月10日生
1982年4月㈱八百半デパート(現マックスバリュ東海㈱)入社
2004年3月同社営業コーディネーター部長
2004年8月同社経営管理部長
2008年3月同社経営管理グループ統括部長兼事業推進部長
2009年3月同社経営管理本部長兼事業推進部長
2009年5月同社取締役経営管理本部長兼事業推進部長
2014年4月同社取締役経営管理担当兼営業サポート本部長
2015年3月同社取締役店舗開発本部長
2019年5月当社常勤監査役(現任)
(注)4
監査役東 海 秀 樹1954年1月18日生
1972年4月東京国税局入局
2007年7月気仙沼税務署長
2008年7月国税庁長官官房主任監察官
2009年7月国税庁長官官房次席監察官
2011年7月柏税務署長
2012年7月東京国税局調査第三部次長
2013年7月芝税務署長
2014年8月税理士登録
2015年5月当社監査役(現任)
2018年6月㈱エーアンドエーマテリアル取締役(現任)
2019年6月新日本空調㈱監査役(現任)
(注)4
監査役橘 良 治1956年10月20日生
1980年4月ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社
2006年9月同社常温物流部長
2007年8月イオングローバルSCM㈱運営部長
2007年9月同社取締役運営部長
2010年3月同社取締役営業統括部長
2014年4月同社取締役事業本部長
2016年4月同社常務取締役物流事業担当兼事業本部長
2018年4月同社取締役
2018年5月当社監査役(現任)
2018年5月イオントップバリュ㈱常勤監査役(現任)
(注)5
監査役満 重 誠1960年8月10日生
2002年7月イオン㈱入社
2012年7月同社法務部マネージャー
2018年5月当社監査役(現任)
2018年9月イオン㈱法務部次長
2020年3月同社法務部長(現任)
(注)5
14

(注) 1 取締役山川隆久、米谷真は社外取締役であります。
2 常勤監査役浅倉智及び監査役東海秀樹並びに橘良治は社外監査役であります。
3 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。


② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役2名のうち、山川隆久氏は、弁護士としての専門的知見及び当社社外監査役としての経験を当社の経営体制に活かしていただくため、社外取締役に選任しています。米谷真氏は、金融業界をはじめ多方面にわたる幅広い知識、海外における豊富な経験を当社の経営体制に活かしていただくため、社外取締役に選任しています。 また、山川隆久氏及び米谷真氏は、東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員であります。当社と山川隆久氏及び米谷真氏との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役3名のうち、浅倉智氏は、小売業界及び経営に関する幅広い知識と経験に基づき、取締役の業務執行状況について監査を行っております。東海秀樹氏は、税務行政における豊富な経験及び税理士としての専門的知見に基づき、取締役の業務執行状況について監査を行っております。また、東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員であります。橘良治氏は、小売業界、物流事業及び経営に関する幅広い知識と経験に基づき、取締役の業務執行状況について監査を行っております。
当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要」に記載の通りです。
当社では、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性基準をふまえ、独立社外取締役となる者の独立性を、実質面において担保することに主眼を置き、独立性判断基準を定めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03188] S100IKQD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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