株式会社王将フードサービス 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 営業推進本部長	渡邊 直人	1955年8月19日生	1979年3月 当社入社 1984年12月 当社営業部次長 1990年4月 当社東京地区エリアマネージャー 2003年1月 当社営業本部第1営業部副部長兼東京地区本部長 2004年6月 当社取締役 2005年5月 当社営業本部第4営業部長兼東京地区本部長 2008年6月 当社常務取締役 2011年4月 当社常務取締役第4営業部長 2013年12月 当社代表取締役社長(現任) 2017年1月 王將餐飲服務股份有限公司薫事長(現任) 2017年2月 株式会社王将ハートフル代表取締役社長(現任) 2017年7月 当社営業本部長 2019年7月 当社営業推進本部長(現任)	(注)3	18
専務取締役 執行役員 経営戦略本部長 王将大学学長	上田 実	1957年6月14日生	1980年4月 日本マクドナルド株式会社入社 2003年3月 同 執行役員 2004年9月 株式会社ジー・エイチ・エフ・マネジメント執行役員 2005年4月 同 常務取締役 2006年6月 同 専務取締役 2013年4月 株式会社GHFD代表取締役社長 2016年6月 office UEDA代表(現任) 2016年7月 当社顧問 2017年6月 当社専務取締役(現任) 2017年7月 当社執行役員経営戦略本部長兼情報サービス部長兼営業本部王将大学学長 2018年6月 当社執行役員経営戦略本部長兼営業本部王将大学学長 2019年7月 当社執行役員経営戦略本部長兼王将大学学長(現任)	(注)3	2
常務取締役 執行役員 FC推進本部長 FC推進部長	是枝 秀紀	1961年3月19日生	1984年4月 株式会社川滝コーポレーション 入社 1989年3月 当社入社 1999年3月 当社管理部副部長 2007年6月 当社人事部長 2009年6月 当社取締役 2014年8月 当社総務部長 2015年6月 当社常務取締役執行役員(現任) 2016年7月 当社事業戦略本部長兼FC推進部長兼営業企画推進部長 2017年7月 当社経営戦略本部副本部長兼営業本部FC推進部長 2019年7月 当社経営戦略本部副本部長兼FC推進本部長兼FC推進部長 2020年6月 当社FC推進本部長兼FC推進部長(現任)	(注)3	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 執行役員 総務本部長 総務部長 海外事業部長	木曽 裕	1973年7月23日生	2000年4月 東京地方検察庁検事 2008年1月 北浜法律事務所・外国法共同事業入所 2009年1月 同 パートナー弁護士 2011年8月 奈良市ガバナンス監視委員会 委員長 2012年1月 弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所移籍 2012年6月 一般社団法人日本公認不正検査士協会 理事 2015年6月 当社監査役 2016年6月 当社常務取締役(現任) 当社最高財務責任者 弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所 スペシャルカウンセル(現任) 2016年7月 当社執行役員管理本部長兼総務部長兼情報システム部長 2017年7月 当社執行役員総務本部長兼総務部長兼営業本部海外事業部長 2019年7月 当社執行役員総務本部長兼総務部長兼海外事業部長(現任)	(注)3	2
常務取締役 執行役員 営業本部長 第3営業部長 営業サポート部長 東京事務所所長	門林 弘	1963年1月17日生	1981年4月 当社入社 2002年11月 当社第1営業部エリアマネージャー 2014年6月 当社第2営業部長 2015年6月 当社執行役員(現任) 2017年6月 当社取締役 2017年7月 当社営業本部第2営業部長 2018年7月 当社営業本部営業統括部長兼第3営業部長 2019年6月 当社常務取締役(現任) 2019年7月 当社営業本部長兼第3営業部長兼営業サポート部長兼東京事務所所長(現任)	(注)3	7
常務取締役 執行役員 製造本部長 製造部長 工場管理部長 購買部長	戸田 光祐	1968年2月8日生	1996年4月 株式会社三和総合研究所(現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)入社 2011年7月 同 チーフコンサルタント 2018年10月 当社執行役員製造本部長兼工場管理部長兼購買部長 2019年6月 当社常務取締役(現任) 2019年7月 当社執行役員製造本部長兼製造部長兼工場管理部長兼購買部長(現任)	(注)3	0
取締役 執行役員 営業本部第1営業部長	杉田 元樹	1956年12月11日生	1977年5月 中華料理店「大将」入店 1981年2月 当社入社 2003年1月 当社第2営業部副部長 2008年4月 当社営業本部第3営業部長兼関西第2エリアマネージャー 2009年6月 当社取締役(現任) 2011年4月 当社第3営業部長兼関西第2エリアマネージャー 2014年2月 当社第3営業部長 2014年8月 当社第1営業部長 2015年6月 当社執行役員(現任) 2017年7月 当社営業本部第1営業部長(現任)	(注)3	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 社長補佐	池田 直子	1964年6月13日生	1985年4月 安田火災海上保険株式会社 (現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社 1999年9月 いけだFP社会保険労務士事務所開所 所長 2002年8月 株式会社ヒューマン・プライム設立 代表取締役 2008年4月 社会保険労務士事務所 あおぞらコンサルティング開所 所長(現任) 2012年1月 株式会社あおぞらコンサルティング設立 代表取締役 2015年6月 当社取締役 2016年6月 当社常務取締役 2016年7月 当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長 2017年7月 当社執行役員人事本部長兼情報システム部長兼営業本部ハートフル事業部長 2017年10月 当社執行役員人事本部長兼人事部長兼情報システム部長兼営業本部ハートフル事業部長 2017年12月 当社執行役員人事本部長兼採用教育部長兼情報システム部長兼営業本部ハートフル事業部長 2018年7月 当社執行役員人事本部長兼採用教育部長兼営業本部ハートフル事業部長 2018年10月 当社執行役員人事本部長兼営業本部ハートフル事業部長 2019年6月 当社取締役相談役 2020年6月 当社取締役社長補佐(現任)	(注)3	1
取締役	渡邉 雅之	1970年5月2日生	1998年4月 総理府(官房総務課)入府 2001年10月 アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 2009年8月 弁護士法人三宅法律事務所入所 2011年5月 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー(現任) 2014年6月 当社取締役(現任) 2016年6月 日特建設株式会社社外取締役(現任)	(注)3	0
取締役	関島 力	1955年12月13日生	1980年4月 アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社)入社 2013年1月 同社執行役員近畿圏統括本部長 2016年3月 アサヒグループホールディングス株式会社顧問兼迎賓館館長(現任) 2016年6月 当社取締役(現任) 2017年4月 アサヒプロマネジメント株式会社迎賓館管理部長	(注)3	0
取締役	野中 泰弘	1971年3月24日生	1994年4月 三菱化成株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社 1999年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年9月 株式会社ケイ・サポート代表取締役(現任) 2009年12月 監査法人双研社(現双研日栄監査法人)代表社員 2016年7月 ひかり監査法人代表社員(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	北川 佳久	1948年11月27日生	1972年4月 アサヒビール株式会社入社 1996年9月 同社近畿圏本部経理部長 2002年9月 同社本店財務部長 2004年3月 同社執行役員財務部長 2010年3月 同社退任 2010年4月 株式会社東京吉兆顧問(現任) 2013年4月 株式会社本吉兆顧問 2016年8月 株式会社なだ万顧問 2017年8月 株式会社五苑マルシン顧問 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	原 哲也	1947年7月1日生	1970年3月 警視庁入庁 2006年10月 三本コーヒー株式会社執行役員 2009年4月 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター 専務理事 2010年9月 同センター代表理事 2015年6月 同センター顧問 2016年4月 サンキョー株式会社監査役(現任) 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
監査役	松山 秀樹	1958年1月26日生	1981年4月 大阪国税局入局 2006年7月 東京国税局玉川税務署副署長 2008年7月 同 東税務署副署長 2010年7月 大阪国税局田辺税務署長 2017年7月 同 徴収部長 2018年7月 退官 2018年8月 税理士登録 2018年8月 松山秀樹税理士事務所代表(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					57

(注)1 取締役渡邉雅之、関島力及び野中泰弘は、社外取締役であります。
2 監査役北川佳久、原哲也及び松山秀樹は、社外監査役であります。
3 2019年6月26日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4 2020年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2017年6月28日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6 2019年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
四方 俊一	1949年8月10日生	1973年4月	株式会社京都銀行入行	(注)	-
		1993年1月	株式会社ファルコバイオシステムズ入社
		1995年12月	同社取締役
		2000年5月	株式会社ファルコライフサイエンス代表取締役社長
		2000年12月	NPO日本食品危害研究所理事
		2004年7月	社団法人日本衛生検査所協会顧問
		2007年12月	株式会社ファルコバイオシステムズ常務取締役
		2010年3月	株式会社ファルコSDホールディングス常務取締役
		2013年6月	同社顧問
		2013年8月	株式会社ロマンライフ監査役

(注) 2020年6月26日補欠監査役選任後、効力は1年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の開始の時まで。
8 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を用いております。

② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、一般株主と利益相反の生じない当社から独立した立場での当社の経営に対する監視が重要と考えており、このように経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役3名を社外取締役、監査役3名を社外監査役とし、監督及び監査の環境を整備することで経営への監視機能を強化しております。
当社では、社外取締役による監督及び社外監査役による監査が有効に機能するよう、社外取締役及び社外監査役の選任に関しては、下記独立性判断基準を定めております。
1 当社の業務執行取締役、執行役員及び従業員で、過去に一度でも当社に所属していない者
2 年間取引金額が当社売上高又は相手方の連結売上高の1%を超える当社の販売先又は仕入先等の業務執行者でない者
3 当社の事業年度末において、議決権ベースで5%以上を保有する大株主またはその業務執行者でない者
4 当社の事業年度末において、議決権ベースで5%以上を保有する出資先の業務執行者でない者
5 当社が借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の総資産又は当該金融機関の連結総資産の3%を超える金融機関の業務執行者でない者
6 当社が過去10年間において1千万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でない者
7 当社から役員報酬等以外に年間1千万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先でない者
なお、社外取締役及び社外監査役は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間に監督及び監査の独立性に影響を及ぼす人的関係・資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係は有しておりません。
また、当社では独立社外取締役会が主体となって、毎年、取締役会の運営に関し、取締役会の実効性の分析・評価を実施し、評価の結果及び改善・強化の方向性についてその概要を取締役会評価報告書として公表しております。その評価の報告を踏まえ、取締役会がその機能を最大限に発揮できるよう体制の整備改善及び強化を図っております。
2020年4月13日に開示された取締役会評価報告書において、当社においてはコーポレート・ガバナンスを最重視する経営を実践しており、コーポレートガバナンス・コードをはじめとするコーポレート・ガバナンスの要請を概ね満たしていると評価できるとされました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会における監督を強化するため、社外取締役3名を選任しております。当社と利害関係のない独立した立場で意思決定への参加及び監督が可能な社外取締役の選任により、取締役会においてより客観的な審議、有効な監督が可能になっております。社外取締役による監督が有効に機能するよう当社では、経営上の重要な情報を適時、適切に提供しております。具体的には、取締役会へ提供される資料の充実に努め、社外取締役は経営戦略会議にオブザーバーとして出席できることとされ、また、監査室の監査結果、監査役会からの意見及び会計監査人の監査結果等を提供しております。さらに、取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有をすること、並びに、当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について自由に議論するために、取締役会の下に独立社外取締役で構成する独立社外取締役会を設置しております。独立社外取締役会は、原則として、取締役会の開催日に取締役会に先立って開催されており、独立役員である社外監査役も参加することとされ、監査役会における議論や監査役が認識している当社内の経営上の重要な情報が情報連携されております。
また、当社は、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を当社から独立した立場で監査するために当社の監査役は3名とも社外監査役としております。社外監査役による監査の有効性を高めるため、当社では監査意見の形成に資する情報を適時、適切に提供しております。具体的には、常勤監査役が監査役会を通じて監査情報を共有しており、また各部門が構築した内部統制を独立的評価した監査室が監査役会又は常勤監査役を通じて各監査役に情報提供を行っております。更には、四半期ごとに監査役、会計監査人及び監査室で会し、会計監査人から会計監査の方針、監査結果等の報告を受けるとともに情報交換を行っております。その他、必要に応じてアドバイスが受けられるよう弁護士事務所等と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図るとともに各監査役の求めに応じて必要な情報は提供する体制を取っており、適切な監査判断が行える環境を整備しております。