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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ISJL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハチバン 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

創業者後藤長司(故人)は、1967年2月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店(フランチャイズチェーン(FC))の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、1971年1月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。
株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。
年月概要
1971年1月石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。
1971年11月8番らーめんフランチャイズチェーン本部(本社機能)を石川県金沢市入江に移転。
1972年11月石川県加賀市に加賀工場を新設。
1973年11月石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。
1975年3月8番らーめんフランチャイズチェーン本部(本社機能)を石川県金沢市増泉に移転。
1978年12月ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。
1981年11月石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。
1986年10月社名を株式会社ハチバンに変更。
1987年2月安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。
1987年3月岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。
1987年8月安原第二工場を閉鎖。
1988年10月8番らーめんフランチャイズチェーン本部(本社機能)を石川県金沢市新神田に移転。
1989年12月当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。
1990年3月旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。
1991年9月当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。
1993年4月中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。
1993年7月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年12月スイスフラン建転換社債(20,000,000スイスフラン)を発行。
1996年3月石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。それに伴い、安原工場と加賀工場および品質管理センターを閉鎖。
1998年6月株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。
1999年8月ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。
2003年8月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。香港八番貿易有限公司の子会社として、香港元八有限公司を設立。(現 香港八番有限公司)
2003年9月中部支社および飯田工場を閉鎖。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年9月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング(タイランド)を設立。
2009年12月石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2010年9月当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。
2015年9月
2017年2月
2017年3月
株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併。
8番らーめん創業50周年を記念し、移転した8番らーめん本店跡地に「感謝の郷」を建立。
接客・調理技術の向上を目的とした研修施設「ハチバンアカデミー」を8番らーめん泉ヶ丘店に併設。
2017年11月「ハチバン社歌」ならびに「バン♪バン♪8番」を制作。
2018年2月北陸3県の幼稚園・保育園での「8番こども応援プロジェクト」を開始。
2020年2月食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」認証取得。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03202] S100ISJL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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