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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IX4X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アシードホールディングス株式会社 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1972年11月広島県福山市入船町に「日本バンテン株式会社」(資本金1百万円)を設立し、食品機器の販売を開始する。
1973年8月「中国フード機器株式会社」に社名変更し、本社を広島県福山市松浜町に移転する。
1980年9月乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム(物流委託方式)を導入する。
1989年6月CIを導入し「アシード株式会社」に社名変更する。
1990年4月株式会社共和サービスを吸収合併する。
1990年8月有限会社ティスター宮崎を吸収合併し、営業地盤が近畿、中国、四国、九州地域一円となる。
1993年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。
1996年8月東京都港区に株式会社アシード情報システムを設立する。
1999年2月清涼飲料、コーヒー、その他飲料の製造・販売会社 北関東ペプシコーラボトリング株式会社(現・連結子会社)の株式を株式会社アシード情報システムと共同で取得。
1999年10月北九州地区を営業基盤とする有限会社第一自動販売機の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。
2000年2月東京都八王子市を営業基盤とする綜合ベンドサービス株式会社の営業権を譲り受ける。
2000年10月有限会社第一自動販売機及び綜合ベンドサービス株式会社を子会社とする。
(両社は2002年8月合併し、同時に商号を株式会社ベンデックス(現・連結子会社)に変更)
2000年11月清酒製造販売会社 株式会社三吉酒造場(現・連結子会社)の株式を取得。
2001年2月東京証券取引所市場第二部へ上場する。
2002年7月北日本サンポッカ株式会社の株式取得。
(2003年4月、株式会社北日本ベンデックスに商号変更。)
2003年10月東海地区を営業基盤とする株式会社オリエンタル洋行の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。
2003年11月中国、上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司を設立(2018年11月に清算手続きが結了し、消滅)。
2004年4月事業効率の向上を図るため、飲料製造事業の事業統合を行い、北関東ペプシコーラボトリング株式会社の飲料製造事業を株式会社三吉酒造場に営業譲渡するとともに、北関東ペプシコーラボトリング株式会社は北関東ペプシコーラ販売株式会社に、株式会社三吉酒造場はアシードブリュー株式会社に商号変更。
2004年4月有限会社マシン青森を子会社とする。
(2005年8月、株式会社北日本ベンデックスに吸収合併)
2005年9月石川サンポッカ株式会社の株式取得。
(2005年12月、株式会社中部ベンデックスに商号変更。)
2006年8月事業効率の向上を図るため、アシードブリュー株式会社を存続会社として、同社と株式会社アシード情報システムが合併。
2006年9月事業効率の向上を図るため、株式会社ベンデックスを存続会社として、同社、株式会社北日本ベンデックス及び株式会社中部ベンデックスの3社が合併。
2008年8月不動産運営子会社アオンズエステート株式会社(現・連結子会社)を設立。
2008年10月会社分割により株式会社ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継させ、アシード株式会社をアシードホールディングス株式会社へ、株式会社ベンデックスをアシード株式会社に商号変更。
2011年4月株式交換により宝積飲料株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
2013年1月ベトナム、ホーチミン市に駐在員事務所を開設。
2014年7月ベトナム「HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company」に出資し、持分法適用関連会社とする。
2016年3月タイ「ASEED(Thailand)Co.,Ltd.(旧)ASEED & J.R.K. Co., Ltd.」に出資し、持分法適用関連会社とする。
2016年12月
2019年9月		新株予約権証券(有償ストック・オプション)を発行する。
栃木県下野市の物流倉庫(アシード ロジスティクスセンター)を取得。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03208] S100IX4X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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