株式会社ショクブン 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	藤 尾 益 雄	1965年6月14日生	1989年3月 株式会社神明(現株式会社神明ホールディングス) 入社 2000年6月 同社 常務取締役営業副本部長 2007年6月 同社 代表取締役社長(現任) 2017年6月 当社 代表取締役会長就任 2018年6月 当社 取締役就任 2019年6月 当社 取締役退任 2021年6月 当社 代表取締役会長(現任)	(注)2	―
代表取締役社長	吉 田 朋 春	1966年7月22日生	2008年11月 株式会社丸和運輸機関 入社 2010年4月 同社 執行役員常温事業開発本部 本部長 2013年4月 同社 執行役員総合企画本部 副本部長 2015年6月 同社 執行役員経営戦略本部 本部長 2016年6月 同社 株式会社関西丸和ロジスティクス 取締役 2017年7月 株式会社神明(現株式会社神明ホールディングス)入社 管理本部管理部長 2018年10月 同社 上席執行役員管理本部 経営企画室長 2019年6月 当社 取締役就任 2019年11月 株式会社神明ホールディングス上席執行役員経営戦略本部 本部長 2020年8月 株式会社神明取締役精米販売事業本部 副本部長 2021年6月 株式会社神明ホールディングス上席執行役員(現任) 2021年6月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)2	―
取締役 事業推進本部長 兼製造部長	加 藤 康 洋	1965年7月6日生	1988年4月 当社 入社 2015年4月 当社 仕入製造部長 2016年6月 当社 取締役就任 2017年9月 当社 常務執行役員 2018年9月 当社 製造購買本部長 2018年6月 当社 取締役就任(現任) 2019年3月 当社 事業推進本部長兼製造部長(現任) 2019年6月 当社 取締役執行役員(現任)	(注)2	1
取締役 アドバイザー本部長	塚 本 一 郎	1964年9月21日生	1988年3月 当社 入社 2007年6月 当社 取締役 2011年9月 当社 営業部長 2013年12月 当社 当社常務取締役 2017年9月 当社 取締役 2018年6月 当社 執行役員 2019年3月 当社 管理本部長 2019年6月 当社 取締役就任(現任) 2019年6月 当社 アドバイザー本部本部長(現任)	(注)2	1
取締役	東 光 法	1963年4月9日生	1987年4月 トーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL) 入社 2015年4月 同社 執行役員営業開発本部特需販売促進統括部長 2018年1月 株式会社ウェルネスフロンティア入社 2018年1月 同社 常務執行役員ジョイフィットヘルステックカンパニー長 2020年11月 株式会社神明ホールディングス入社 2020年11月 同社 執行役員新規事業創造本部長兼新規事業創造部長 2021年6月 同社 執行役員管理本部副本部長兼管理本部経営企画部長(現任) 2021年6月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	林 一 伸	1962年8月8日生	1990年3月 公認会計士登録 1999年8月 林会計事務所 入所(現任) 2007年6月 当社 監査役就任 2016年6月 当社 取締役(監査等委員) 就任(現任)	(注)3	6
取締役 (監査等委員)	奧 村 哲 司	1956年8月9日生	1988年4月 弁護士登録(愛知県弁護士会) 1997年4月 セントラル法律事務所所長(現任) 2014年9月 当社 一時監査役就任 2015年6月 当社 監査役就任 2016年6月 当社 取締役(監査等委員) 就任(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	大 西 孝 之	1939年8月12日生	1966年7月 税理士登録 1966年11月 大西孝之税理士事務所所長(現任) 2015年6月 当社 社外取締役就任 2016年6月 当社 取締役(監査等委員) 就任(現任)	(注)3	―
計					8

(注) 1.取締役奧村哲司及び大西孝之は、社外取締役であります。
2.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

② 社外役員の状況

社外取締役は当社との間に特別な利害関係はありません。
また、奧村哲司氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ており、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役2名は弁護士及び税理士であり、職業倫理に基づく公正な態度を有していると判断しております。また、2氏の豊富な経験と専門的見地とともに、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の確保に関する規定等を参考に選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は監査等委員による監督又は監査と内部監査、会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。