株式会社はるやまホールディングス 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	治山 正史	1964年12月22日生	1994年6月 当社入社 1994年11月 社長室室長 1995年6月 取締役社長室室長 1995年7月 常務取締役 2003年6月 代表取締役社長 2011年7月 代表取締役社長執行役員(現任)	(注)2.	484
取締役	田尻 邦夫	1942年11月23日生	1966年4月 伊藤忠商事株式会社 入社 1996年6月 同社取締役アパレル本部長 1998年4月 同社常務取締役 2002年6月 株式会社デサント代表取締役社長 2009年6月 田尻事務所 代表(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)2.	-
取締役	清水 夏子	1973年12月28日生	2005年10月 弁護士登録 2012年2月 清水直法律事務所より独立 清水・新垣法律事務所 開設 共同代表弁護士(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)2.	-
常勤監査役	佐藤 晃司	1952年6月28日生	1976年4月 当社入社 2001年6月 総務部長 2004年4月 法人部長 2008年4月 執行役員法人新規事業部長 2009年4月 執行役員店舗開発管理部長 兼法人部長 2011年4月 執行役員営業本部担当 2013年4月 法人部長 2013年11月 2014年6月 法人部シニアアドバイザー 常勤監査役(現任)	(注)5.	9
監査役	中川 雅文	1974年2月22日生	1996年4月 中央監査法人入所 1999年4月 公認会計士登録 2007年7月 京都監査法人(現 PwC京都監査法人)入所 2009年6月 同法人パートナー (2011年6月退職) 2011年7月 中川公認会計士事務所 代表(現任) 2011年9月 税理士登録 2014年6月 株式会社サンマルクホールディングス社外取締役(現任) 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)4.	-
監査役	岡田 弘	1946年9月19日生	2002年9月 広島北税務署長 2003年7月 東京国税不服審判所 部長審判官 2004年7月 福山税務署長 2005年7月 退官 2005年8月 税理士登録開業(現任) 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)3.	-
計					493

(注)1.取締役田尻邦夫氏及び清水夏子氏は社外取締役、監査役中川雅文氏及び岡田弘氏は社外監査役であります。なお、当社は田尻邦夫氏、清水夏子氏、中川雅文氏及び岡田弘氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、田尻邦夫氏と当社グループの間には事業展開に関するアドバイザリー契約がありますが、その金額は年額5百万円未満であり、同氏の独立性に問題はないものと判断しております。
2.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、末岡英樹、高井宏幸、井関淳、神瀬桂及び見上耕の5名であります。
7.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役2名を選任しております。なお、選任の効力は就任前に限り、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができることになっております。
補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
末岡 英樹	1967年6月2日生	1990年4月 当社入社 2014年4月 フォーエル営業部長 2017年1月 はるやま商事株式会社取締役フォーエル事業部長 2018年4月 執行役員(現任) 2019年4月 はるやま商事株式会社取締役はるやまカンパニー長兼 フォーエルカンパニー長 2020年4月 同社取締役フォーエルカンパニー長(現任)	5
神瀬 桂	1974年10月12日生	1994年1月 当社入社 2014年4月 はるやま営業部長 2017年1月 2019年4月 はるやま商事株式会社はるやま事業部長 同社営業部長 2020年4月 2020年4月 執行役員(現任) はるやま商事株式会社はるやまカンパニー長(現任)	-

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。なお、選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができることになっております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
熊谷 茂實	1934年2月24日生	1990年7月 広島国税局直税部次長 1991年7月 岡山東税務署長 1992年7月 1993年7月 広島国税局徴収部長 退官 税理士登録開業(現任) 2005年6月 当社社外監査役(2017年6月退任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外役員は、提出日現在において、社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効あるものとしております。
社外取締役 田尻邦夫氏は、繊維・衣料業界の豊富な経験と企業経営に関する高い見識を有しており、専門的かつ客観的で広範な視野からの有益な助言・提言により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしております。
社外取締役 清水夏子氏は、企業経営に直接関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有し企業法務にも精通しており、主にコンプライアンスの観点からの有益な助言・提言により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしております。
社外監査役は、独立的な立場から取締役会や各取締役、各部門等を監視し、また、必要に応じて適切な助言や提案を行うことで、リスクヘッジを図り法令遵守に注力するなど企業統治における重要な役割を担っております。
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的及び独立した経営監視の機能を確保することが、企業の創造的発展と公正な経営を実現するうえで最も重要と考えており、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、当社は、会社の業務執行に係る決定において外部の客観的立場から経営判断の適正性を監視することにあると考えております。その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要であると認識しており、社外監査役2名は、人的関係その他特別な利害関係は有せず、客観性及び中立性を確保した立場から取締役の職務執行に対して監査を行っており、経営監視機能を有していると考えております。
また、社外監査役の選任状況については、各監査役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有しており、取締役の職務執行に対する有効な監査を行っているものと判断しております。
社外監査役 中川雅文氏は、当事業年度開催の取締役会18回のうち17回、監査役会13回のうち全回に出席し、公認会計士・税理士として監査業務、コンサルティング業務における豊富な知識と経験を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から中立的・客観的な視点で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を監査いただくとともに、より独立した立場からの監視という機能以上に当社の適正な財務報告及びコーポレート・ガバナンスの向上に資すると考えております。
同氏は、株式会社サンマルクホールディングスの社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、中川公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 岡田弘氏は、当事業年度開催の取締役会18回のうち全回、監査役会13回のうち全回に出席し、税理士として監査業務における豊富な知識と経験を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から中立的・客観的な視点で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を監査いただくとともに、より独立した立場からの監視という機能以上に当社の適正な財務報告及びコーポレート・ガバナンスの向上に資すると考えております。
同氏は、岡田税理士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所等の定める独立性に関する基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当該社外役員4名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、経営陣からの独立が十分確保される体制となっております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外役員は、取締役会、各種委員会をはじめとする重要な会議体へ出席し、積極的な助言・提言を行うと共に、コンプライアンス室や会計監査人との間で定期的に活発な意見交換会を実施し、内部統制の体制強化と共に経営の健全化に寄与しております。
上記のほか、当社と当社の社外役員との間に特別な利害関係はございません。