株式会社ノジマ 役員の状況 (2020年3月期)

【役員一覧】
男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)

① 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	野 島 廣 司	1951年1月12日生	1973年4月 有限会社野島電気商会 (現当社)入社 1978年8月 当社取締役 1991年1月 当社専務取締役 1994年7月 当社代表取締役社長 2002年5月 当社代表取締役社長 (CEO)兼執行役員管理統括本部長 2003年6月 当社取締役兼代表執行役社長 (CEO)兼管理統括本部長 2005年5月 当社取締役兼代表執行役社長 (CEO) 2006年4月 当社取締役兼代表執行役会長 (CEO) 2007年4月 当社取締役兼代表執行役会長 (CEO)兼管理本部長 2007年6月 当社取締役兼代表執行役会長兼社長(CEO) 2008年6月 当社取締役兼代表執行役社長 (CEO)(現任) 2015年3月 アイ・ティー・エックス株式会社取締役 2017年4月 アイ・ティー・エックス株式会社 代表取締役社長(現任) 2017年4月 ニフティ株式会社取締役(現任)	(注)3	3,833
取締役	野 島 亮 司	1979年1月24日生	2005年1月 株式会社イーネット・ジャパン入社 2008年1月 同社代表取締役社長 2008年10月 当社入社 2011年10月 当社IT戦略事業部長 2012年6月 当社執行役IT戦略事業部長 2013年6月 当社取締役兼執行役IT戦略事業部長 2014年4月 当社取締役兼常務執行役IT戦略事業部長 2015年3月 アイ・ティー・エックス株式会社取締役(現任) 2016年10月 当社取締役兼執行役副社長 2017年4月 西日本モバイル株式会社(現アイ・ティー・エックス株式会社)取締役(現任) 2017年4月 株式会社ジオビットモバイル(現株式会社アップビート)取締役 2017年4月 ニフティ株式会社取締役 2017年6月 ニフティ株式会社取締役副社長 2018年3月 当社取締役兼代表執行役副社長(現任) 2019年6月 ニフティ株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	125
取締役	福 田 浩一郎	1970年5月6日生	1994年4月 当社入社 2005年1月 当社マーケティング本部MKグループエリア長 2010年3月 当社店舗運営管理部第2ブロック長 2011年4月 当社店舗運営管理第二部長 2011年6月 当社執行役店舗運営管理第二部長 2012年6月 当社取締役兼執行役店舗運営管理第二部長 2012年10月 当社取締役兼執行役店舗運営管理部長 2014年4月 当社取締役兼執行役人事総務部長 2015年3月 アイ・ティー・エックス株式会社取締役 2016年8月 当社取締役兼執行役販買推進部長 2019年2月 当社取締役兼常務執行役家電AVソリューション推進部担当 2019年8月 当社取締役兼常務執行役家電AVソリューション推進部長(現任)	(注)3	65

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	温 盛 元	1972年5月14日生	1996年4月 当社入社 2005年4月 当社経営企画グループ長 2005年6月 当社執行役 2006年4月 当社執行役総務企画グループ長 2007年2月 当社執行役管理本部人事総務統括兼総務企画グループ長 2007年6月 当社執行役人事総務部長兼総務グループ長 2011年10月 当社営業支援グループ長 2012年10月 当社営業開発部長 2013年5月 当社執行役営業開発部長 2013年7月 Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.代表 2014年6月 当社取締役兼執行役営業開発部長兼海外事業担当 2015年4月 当社取締役兼執行役営業開発部長 2017年10月 当社取締役兼常務執行役営業開発部長(現任)	(注)3	45
取締役	鍋 島 賢 一	1974年4月22日生	1996年6月 株式会社リンリン入社 1998年4月 当社転籍 2005年8月 当社マーケティング本部第二MKグループエリア長 2006年4月 当社販売本部販売推進部家電販売グループ長 2009年3月 当社AV家電販売推進部長 2009年6月 当社執行役AV家電販売推進部長 2011年8月 当社執行役販売推進部長 2013年6月 当社取締役兼執行役AV情報家電推進部長 2013年9月 当社取締役兼執行役商品推進部長 2015年4月 当社取締役兼執行役家電AV商品推進部長 2017年4月 当社取締役兼執行役家電ソリューション推進部長 2018年3月 当社取締役兼執行役情報ソリューション推進部長(現任)	(注)3	62
取締役	富 所 貴 生	1987年1月20日生	2009年4月 当社入社 2015年4月 当社IT戦略事業部物流ソリューショングループ長 2016年8月 当社販買戦略部長 2017年10月 当社執行役販買戦略部長 2018年9月 当社販買戦略部長 2019年4月 当社執行役販買戦略部長 2020年6月 当社取締役兼執行役販買戦略部長(現任)	(注)3	3
取締役	田 中 義 幸	1977年7月13日生	2000年4月 当社入社 2006年5月 当社管理本部人材開発グループリーダー 2013年11月 当社人事総務部人材採用育成グループ長代理 2014年4月 当社人事総務部人材採用グループ長 2015年12月 当社人事総務部総務グループ長 2019年2月 当社総務部長代行 2019年12月 当社執行役人事総務部長 2020年6月 当社取締役兼執行役人事総務部長(現任)	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	星 名 光 男	1942年10月13日生	1966年3月 株式会社岡田屋入社 1994年5月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)取締役 2000年5月 同社専務取締役 2000年11月 ウエルシア関東株式会社監査役 2003年5月 イオン株式会社専務執行役 2004年5月 同社常任顧問 2005年6月 株式会社やまや社外取締役 2007年6月 当社社外取締役(現任) 2012年11月 株式会社アベルネット社外取締役 2013年11月 株式会社雪国まいたけ代表取締役社長 2015年3月 チムニー株式会社社外取締役 2015年4月 株式会社ノジマステラスポーツクラブ取締役 2015年6月 西日本モバイル株式会社(現アイ・ティー・エックス株式会社)監査役 2015年6月 株式会社ジオビットモバイル(現株式会社アップビート)監査役(現任) 2016年10月 アイ・ティー・エックス株式会社監査役(現任) 2017年4月 ニフティ株式会社監査役(現任)	(注)3	39
取締役	郡 谷 大 輔	1970年8月29日生	1993年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 1996年4月 通商産業省資源エネルギー庁原子力発電訟務室室長補佐 1998年4月 通商産業省産業政策局新規産業課課長補佐 2000年10月 法務省民事局付(商法・会社法担当) 2007年9月 第一東京弁護士会登録 西村あさひ法律事務所入所 同事務所パートナー弁護士(現任) 2017年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	池 田 純	1976年1月23日生	2000年4月 住友商事株式会社入社 2001年10月 株式会社博報堂入社 2005年9月 有限会社プラスJ代表取締役 2007年1月 株式会社ディー・エヌ・エー入社 2009年4月 同社執行役員マーケティング・コミュニケーション室長 2010年4月 株式会社エブリスタ代表取締役社長 2011年12月 株式会社横浜DeNAベイスターズ代表取締役社長 2016年6月 大戸屋ホールディングス社外取締役(現任) 2016年12月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ特任理事 2017年3月 株式会社リブセンス社外取締役 2017年4月 明治大学学長特任補佐兼スポーツアドミニストレーター 2017年4月 公益財団法人日本ラグビーフットボール協会特任理事 2017年6月 当社社外取締役(現任) 2018年1月 スポーツ庁参与 2018年4月 公益財団法人日本プロサッカーリーグアドバイザー 2019年3月 一般社団法人さいたまスポーツコミッション会長(現任) 2020年4月 株式会社埼玉ブロンコス代表取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	平 本 和 生	1945年10月16日生	1969年4月 株式会社東京放送(現株式会社東京放送ホールディングス)入社 1999年6月 同社報道局長 2003年6月 同社取締役 2005年6月 同社常務取締役 2008年6月 同社専務取締役 2009年6月 株式会社BS-TBS代表取締役社長 2014年6月 同社取締役会長 2016年6月 日本貸金業協会公益理事 2017年6月 株式会社ケーユーホールディングス社外取締役(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	髙 見 和 徳	1954年6月12日生	1978年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 1998年12月 同社電化・住設社経営企画室長 2002年1月 松下冷機株式会社冷蔵庫事業部長 2004年6月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)ナショナルマーケティング本部長 2009年4月 同社常務役員、ホームアプライアンス社社長、ライティング社担当 2012年4月 同社代表取締役専務、アプライアンス社社長 2015年4月 同社代表取締役副社長日本地域担当、CS担当、デザイン担当 2015年6月 株式会社エフエム東京社外取締役(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2019年3月 藤田観光株式会社社外取締役(現任) 2019年6月 東京ガス株式会社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	山 田 隆 持	1948年5月5日生	1973年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社 2001年6月 西日本電信電話株式会社取締役設備部長 2002年6月 同社常務取締役ソリューション営業本部長 2004年6月 日本電信電話株式会社代表取締役副社長 2007年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)代表取締役副社長 2008年6月 同社代表取締役社長 2014年12月 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社取締役(現任) 2015年5月 一般社団法人総合研究フォーラム代表理事(現任) 2018年6月 株式会社NTTドコモシニアアドバイザー 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	堀 内 文 子	1966年6月21日生	1989年10月 監査法人トーマツ入所 1993年3月 公認会計士登録 1996年7月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社 1999年4月 ダイムラークライスラー日本ホールディング株式会社入社 1999年8月 公認会計士登録 2001年8月 KVH株式会社(現Coltテクノロジーサービス株式会社)入社 2005年2月 有限会社淡路会計事務所取締役 2006年9月 税理士法人トーマツ入所 2012年6月 税理士登録 2013年5月 ロバートウォルターズジャパン株式会社入社 2014年4月 立野経営会計事務所入所 2016年12月 税理士法人MSAパートナーズ設立社員 2018年12月 同法人代表社員(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	江 藤 美 帆	1972年7月24日生	1994年5月 Microsoft Corp.インターン 1995年5月 同社入社 2004年11月 クオリティライフソリューション株式会社代表取締役 2010年9月 全景株式会社マーケティング責任者 2012年1月 グーグル株式会社入社 オペレーションズリード 2014年8月 株式会社オプト ソーシャルメディア事業部 2015年8月 株式会社オプト インキュベートスナップマート事業責任者 2016年8月 スナップマート株式会社代表取締役 2018年3月 同社顧問 2018年5月 株式会社栃木サッカークラブ入社 マーケティング戦略部長 2019年4月 同社取締役 マーケティング戦略部長(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
計					4,181

(注)1.取締役星名光男、郡谷大輔、池田純、平本和生、髙見和徳、山田隆持、堀内文子、江藤美帆の各氏は社外取締役であります。
2.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 温盛元
委員 野島廣司、野島亮司、星名光男、郡谷大輔、平本和生、山田隆持
監査委員会 委員長 星名光男
委員 平本和生、髙見和徳、堀内文子
報酬委員会 委員長 田中義幸
委員 野島廣司、野島亮司、星名光男、池田純、平本和生、髙見和徳
3.取締役の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役兼代表執行役副社長野島亮司は、取締役兼代表執行役社長(CEO)野島廣司の長男であります。

② 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表執行役 社長(CEO)	野 島 廣 司	1951年1月12日生	(1) 取締役の状況参照	(注)1	3,833
代表執行役 副社長	野 島 亮 司	1979年1月24日生	(1) 取締役の状況参照	(注)1	125
常務執行役 家電AVソリューション推進部長	福 田 浩一郎	1970年5月6日生	(1) 取締役の状況参照	(注)1	65
常務執行役 営業開発部長	温 盛 元	1972年5月14日生	(1) 取締役の状況参照	(注)1	45
執行役 情報ソリューション推進部長	鍋 島 賢 一	1974年4月22日生	(1) 取締役の状況参照	(注)1	62
執行役 モバイルコミュニケーション推進部長	大 嶽 友 洋	1981年9月22日生	2003年10月 株式会社テレマックス入社 2010年4月 ソロン株式会社転籍 2011年10月 当社店舗運営管理第一部ブロック長 2013年12月 当社モバイルコミュニケーション推進部第1グループ長 2014年4月 当社モバイルコミュニケーション推進部第1部長 2014年10月 当社モバイルコミュニケーション推進部次長 2015年10月 当社執行役モバイルコミュニケーション推進部次長 2020年6月 当社執行役モバイルソリューション推進部長(現任)	(注)1	25
執行役 販買戦略部長	富 所 貴 生	1987年1月20日生	(1) 取締役の状況参照	(注)1	3
執行役 販買推進部第一部長	國 井 弘 文	1988年6月26日生	2011年4月 当社入社 2013年5月 当社ユアエルム成田店 店長 2016年3月 当社販買推進部エリア長 2017年8月 当社販買推進部地区長代行 2018年10月 当社販買推進部地区長 2019年2月 当社販買推進部第二部長 2019年8月 当社執行役販買推進部第一部長(現任)	(注)1	3
執行役 人事総務部長	田 中 義 幸	1977年7月13日生	(1) 取締役の状況参照	(注)1	7
執行役 財務経理部長	日 坂 聡	1972年3月10日生	2007年11月 当社入社 財務経理部経理グループ次長 2010年4月 当社財務経理部経理グループ長 2011年7月 当社財務経理部会計グループ長 2017年4月 当社財務経理部財務グループ長 2018年6月 当社財務経理部次長兼財務経理部財務グループ長 2020年5月 当社執行役財務経理部長(現任)	(注)1	15
計					4,199

(注)1.執行役の任期は、2020年6月19日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
2.取締役兼代表執行役副社長野島亮司は、取締役兼代表執行役社長(CEO)野島廣司の長男であります。

③ 社外取締役の状況
当社では、社外取締役8名を選任しております。
・星名光男氏につきましては、流通・小売業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が2004年5月より常任顧問であったイオン㈱のその傘下のグループ企業であるイオンモール㈱、イオンクレジットサービス㈱等と当社とは取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
また、同氏は2015年6月22日より当社の連結子会社である㈱ジオビットモバイル(現 ㈱アップビート)の監査役であり、2016年10月18日より当社連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱の監査役であり、2017年4月1日より当社連結子会社であるニフティ㈱の監査役であります。
・郡谷大輔氏につきましては、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門知識を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・池田純氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・平本和生氏につきましては、放送業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人間関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・髙見和徳氏につきましては、家電メーカーにおける会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が2015年4月より代表取締役副社長であったパナソニック㈱及びそのグループ企業とは、取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・山田隆持氏につきましては、通信業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人間関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・堀内文子氏につきましては、長年にわたる税理士としての豊富な経験と会計税務に関する専門知識を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・江藤美帆氏につきましては、IT業界及びマーケティング業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人間関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査及び監査委員会監査の組織と連携につきましては、監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めております。