有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J3SV (EDINETへの外部リンク)
カッパ・クリエイト株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)
(1)事業展開について
当社は日本国内で回転寿司事業(直営による回転寿司のチェーン展開)を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)減損会計の適用について
当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)有利子負債依存度について
当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2019年3月期に25.6%、2020年3月期に26.3%となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(単位:百万円)
(4)敷金及び保証金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件(土地・建物)により店舗開発を行うことを基本方針としております。2020年3月末現在、327店舗中320店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2020年3月末現在16.7%となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)商品の品質管理及び衛生管理について
当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害・事故等について
地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染拡大について
新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。当社の対応としては、新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、来店されるお客様に対して入口に消毒液を配置し使用していただくことや手に触れる箇所の定期的な消毒なども日々実施しております。従業員に関しては、出勤時の検温や体調の確認等の感染防止対策を施し、管理の徹底に努めるとともに、本社機能においては、時差出勤やリモートワークを導入し、感染拡大防止に努めております。
なお、提出日現在、新型コロナウイルス感染症に対する政府や都道府県知事の緊急事態宣言・措置は解除されておりますが、今後も感染拡大が続き、再度緊急事態宣言・措置が発動され、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は日本国内で回転寿司事業(直営による回転寿司のチェーン展開)を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)減損会計の適用について
当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)有利子負債依存度について
当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2019年3月期に25.6%、2020年3月期に26.3%となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(単位:百万円)
期別 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
科目等 | ||||||
有利子負債合計 | 7,769 | 7,688 | 10,144 | 7,466 | 7,602 | |
短期借入金 | 552 | 398 | 249 | 99 | - | |
1年以内返済予定の長期借入金 | 2,137 | 1,964 | 826 | 800 | - | |
1年以内償還予定の社債 | - | 540 | 1,110 | 1,110 | 1,490 | |
未払金(割賦) | - | 183 | 598 | 652 | 928 | |
リース債務 | 1,412 | 968 | 831 | 637 | 359 | |
社債 | - | 2,190 | 3,795 | 2,685 | 3,005 | |
長期借入金 | 3,666 | 1,626 | 800 | - | - | |
長期未払金(割賦) | - | 766 | 1,934 | 1,482 | 1,819 | |
有利子負債依存度 | 22.0% | 29.2% | 31.7% | 25.6% | 26.3% |
(4)敷金及び保証金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件(土地・建物)により店舗開発を行うことを基本方針としております。2020年3月末現在、327店舗中320店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2020年3月末現在16.7%となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)商品の品質管理及び衛生管理について
当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害・事故等について
地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染拡大について
新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。当社の対応としては、新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、来店されるお客様に対して入口に消毒液を配置し使用していただくことや手に触れる箇所の定期的な消毒なども日々実施しております。従業員に関しては、出勤時の検温や体調の確認等の感染防止対策を施し、管理の徹底に努めるとともに、本社機能においては、時差出勤やリモートワークを導入し、感染拡大防止に努めております。
なお、提出日現在、新型コロナウイルス感染症に対する政府や都道府県知事の緊急事態宣言・措置は解除されておりますが、今後も感染拡大が続き、再度緊急事態宣言・措置が発動され、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03236] S100J3SV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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