株式会社ライトオン 事業等のリスク (2020年8月期)

以下に記載する事項は、当社グループの事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末(2020年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

1.消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社グループが取扱う商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、従来の商品計画・発注業務のプロセスを改善、短サイクル型の発注割合をコントロールしながら、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を進め、リスクの低減を図ってまいります。

2.気象状況などによるリスク
当社グループが取扱う商品は、天候の状況により売上が影響を受けやすいため、冷夏暖冬などの天候不順や台風といった予測不能な気象状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年の地球温暖化により、大型の台風や局地的豪雨等の異常気象の発生頻度が高くなる傾向にありますが、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、CS活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、気象状況の影響を受けにくい強固な経営基盤の構築を目指してまいります。

3.仕入先に関するリスク
当社グループの仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより、商品の供給が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ブランドミックスの品揃えの最適化に向け、複数の仕入先との取り組みを強化することでリスクの低減を図ってまいります。

4.店舗賃借に伴うリスク
当社グループの店舗の大部分は、ディベロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしておりますが、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ロードサイド型店舗については、賃貸借期間が10～15年と長期にわたるものが多く、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返金されません。当連結会計年度末時点における店舗賃貸の敷金及び保証金残高は9,135百万円であり、総資産の23.0%を占めております。
この他、当社グループのショッピングセンター内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該ショッピングセンターのディベロッパー等に預託され、一定期間の後、当社グループに返還されるまでは、未収入金となります。これについては、預託相手先であるディベロッパー等の倒産等の事由により、全額又は一部が回収できなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末時点におけるディベロッパー等への預託に係る未収入金残高は109百万円であり、総資産の0.3%を占めております。
また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.出退店及び固定資産に関するリスク
出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があります。またディベロッパーによるテナントの区画移動計画により、営業店舗の移動が発生した場合、固定資産除却損等の一時費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店については、スクラップ&ビルド等によって業績への影響を小さくするようにしておりますが、退店を意思決定した場合、または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗においては減損損失が発生し、退店時には店舗閉鎖損失が発生する場合があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6.顧客情報の流出に関するリスク
当社グループは、お客様から得た個人情報に関しては漏洩が生じないように万全の対策を講じており、従業員への徹底も研修等にて行っておりますが、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7.業態開発に伴うリスク
当社グループは、業容拡大のため積極的に業態開発を進めておりますが、市場環境の変化や、顧客への浸透が想定通りに進捗せず、計画していた売上を見込めない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8.パートタイム従業員に係る費用の増加リスク
当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しております。パートタイム従業員は当社グループの従業員に占める比率が高いため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9.災害等に伴うリスク
当社グループは、日本国内及び台湾に拠点を有しており、大規模な地震、台風、洪水などの自然災害、事故、火災、テロ、感染症などの災害等が発生した場合、店舗運営や商品供給等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年4月に政府によって発令された緊急事態宣言は解除されたものの、今後の感染拡大やその長期化により、店舗の休業等が生じ、通常の営業が継続できなくなり、来店客数が減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防・感染拡大を防止のため、オフィスでの勤務を主としている社員については在宅勤務やテレワーク、WEB会議の活用を推進する等の対応をしています。また、各店舗においては、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、お客様・社員の感染予防対策を行っております。

10.財務制限条項
当社グループの一部の借入金には財務制限条項が付されております。
(1)各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。
(2)各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。
当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が生じるとともに期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。