有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0IN (EDINETへの外部リンク)
太平洋興発株式会社 沿革 (2020年3月期)
当社は1920年4月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年(旧)太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果しました。
1970年(旧)太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。
近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。
以上の変遷を示すと次のとおりです。
1970年(旧)太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。
近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。
以上の変遷を示すと次のとおりです。
1920年4月 | 設立 |
1949年5月 | 東京証券取引所へ株式上場 |
1967年4月 | (旧)太平洋興発㈱設立 |
1970年11月 | 石炭生産部門を分離独立させ、(旧)太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更 |
1971年3月 | 釧路支店開設 |
1973年4月 | 札幌支店開設 |
1973年7月 | オーストラリアで石炭開発事業へ進出(1979年中止、石炭輸入業務へ転換) |
1982年6月 | 帯広営業所開設 |
1984年4月 | 高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立 |
1988年7月 | 仙台営業所開設(1997年9月閉鎖) |
1990年11月 | ㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出(2005年8月売却) |
1997年4月 | 太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出(2004年3月清算) |
2000年4月 | 帯広営業所を帯広支店に組織変更 |
2002年1月 | 太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退 |
2003年4月 | 太平洋リビングサービス㈱を吸収合併 |
2005年2月 | 釧路石炭乾溜㈱を吸収合併 |
2006年4月 | ㈱太平洋シルバーサービス北海道設立 |
2007年5月 | 持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社5社を連結子会社としました(同社の子会社5社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを2009年3月に清算) |
2009年7月 | 持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算 |
2010年5月 | 太平洋フーズ㈱設立 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00034] S100J0IN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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