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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1HK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社CAPITA 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


メニュー沿革

回次第67期第68期第69期第70期第71期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)3,018,6302,930,6923,129,3123,333,9743,278,774
経常利益
(千円)31,01117,29117,08348,37652,686
当期純利益
(千円)41,9419,4522,147734,46120,230
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)90,00090,00090,00090,00090,000
発行済株式総数(株)8,222,000822,200822,200822,200822,200
純資産額(千円)707,448653,286648,2241,375,3911,384,809
総資産額(千円)1,926,4581,912,8161,949,3601,947,9281,909,404
1株当たり純資産額(円)923.60906.20899.181,908.021,921.09
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
1.0010.0010.0015.0010.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額)(円)54.7613.072.981,018.8628.07
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)36.734.033.270.672.5
自己資本利益率(%)6.11.40.372.61.5
株価収益率(倍)19.1859.47297.080.9159.58
配当性向(%)18.2676.26335.691.4735.63
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)50,32811,05566,9805,84834,117
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△28,393△16,219△40,658803,890△67,832
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△29,119△59,866△14,875△613,418△16,908
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)144,05479,02490,470286,790236,166
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)5548464143
(30)(38)(41)(40)(43)
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ INDEXスタンダード)
(%)
(%)
77.4
(99.0)
575.2
(121.0)
638.7
(160.2)
706.6
(139.8)
1,254.0
(122.8)
最高株価(円)231909
(116)
1,092
1,7982,410
最低株価(円)76658
(73)
699
785737

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 当社は、2016年10月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に該当併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等の摘要に伴い、過年
度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
6 従業員数は常勤の就業人員数を、平均臨時雇用者数は( )内に外数でそれぞれ記載しております。
7 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8 2016年10月1日付で当社普通株式10株を1株に株式併合を行ったため、第68期の株価については、株式併合
後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は( )にて記載しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03252] S100J1HK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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