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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KDIG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 扶桑電通株式会社 役員の状況 (2020年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
有 冨 英 治1958年10月30日生
1982年4月当社入社
2005年10月当社ソリューション営業本部第一販売統括部第二販売部長
2007年10月当社北海道支店長代理兼販売部長
2008年12月当社北海道支店長
2010年12月当社執行役員ソリューション営業本部長兼第一ソリューション統括部長
2012年12月当社取締役執行役員ネットワーク営業本部長兼第一販売統括部長就任
2014年12月当社取締役執行役員東京営業本部長就任
2015年12月当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長兼情報システム部長就任
2017年10月当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長就任
2017年12月当社取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長就任
2018年10月当社取締役専務執行役員管理本部長就任
2018年12月当社代表取締役社長社長執行役員管理本部長就任
2019年12月当社代表取締役社長社長執行役員就任(現任)
(注)213
取締役
専務執行役員
ビジネス統轄本部長
大 西 正 純1956年1月12日生
1978年4月当社入社
2004年12月当社姫路営業所長
2008年4月当社四国支店長代理兼販売部長
2008年12月当社四国支店長
2010年12月当社執行役員関西支店長
2012年12月当社取締役執行役員関西支店長就任
2015年12月当社取締役常務執行役員営業統轄副本部長(東地区担当)兼東京営業本部長就任
2016年12月当社取締役常務執行役員営業統轄副本部長兼東京営業本部長兼公共ソリューション販売統括部長就任
2017年12月当社取締役専務執行役員営業統轄本部長兼東京営業本部長兼公共ソリューション販売統括部長就任
2019年4月当社取締役専務執行役員営業統轄本部長兼東京営業本部長就任
2020年10月当社取締役専務執行役員ビジネス統轄本部長就任(現任)
(注)214
取締役
常務執行役員
管理本部長
仲 羊 一1955年4月22日生
1978年4月当社入社
2006年11月当社関西支店ソリューション販売部長
2008年4月当社関西支店長代理
2009年10月当社関西支店長代理兼サポートサービス部長
2010年11月当社中部支店長代理
2010年12月当社執行役員中部支店長
2012年12月当社取締役執行役員ソリューション営業本部長兼第一ソリューション統括部長就任
2014年12月当社取締役執行役員中国支店長就任
2015年12月当社取締役常務執行役員営業統轄副本部長(西地区担当)兼中国支店長就任
2016年12月当社取締役常務執行役員営業統轄副本部長兼中国支店長就任
2019年12月当社取締役常務執行役員管理本部長就任(現任)
(注)216


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
長 縄 朋 哉1956年2月23日生
1994年7月当社入社
2009年10月当社中部支店ソリューション販売部長
2011年10月当社ソリューション営業本部第一ソリューション統括部長代理兼第三販売部長
2012年12月当社執行役員中部支店長
2018年12月当社執行役員東北支店長
2020年12月当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)34
取締役
(監査等委員)
泉 澤 大 介1960年7月23日生
1985年10月等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1989年3月公認会計士第3次試験合格
1997年1月泉澤会計事務所開設(公認会計士・税理士)
1999年12月当社監査役就任
2012年6月ケル株式会社監査役
2014年12月当社取締役就任
2015年6月ケル株式会社取締役(監査等委員)
(現任)
2016年12月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)35
取締役
(監査等委員)
苫 米 地 邦 男1950年8月18日生
1969年4月札幌国税局入局
2009年7月東京国税局調査第二部長
2011年7月東京国税局退職
2011年8月税理士登録、苫米地邦男税理士事務所開設
2012年12月当社監査役就任
2014年6月株式会社アドヴァン監査役
2016年9月工藤建設株式会社監査役(現任)
2016年12月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2017年6月株式会社NIPPO監査役(現任)
(注)36
合計61


(注) 1 監査等委員である取締役泉澤大介および苫米地邦男の両氏は、社外取締役であります。
2 2020年12月18日開催の第75期定時株主総会の終結の時から1年
3 2020年12月18日開催の第75期定時株主総会の終結の時から2年
4 当社は、法令に定める監査等委員である員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名および略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
江 坂 春 彦1955年1月1日生1977年4月

1991年10月
1994年4月
三井生命保険相互会社(現大樹生命保険株式会社)入社
司法試験第2次試験合格
東京弁護士会登録、弁護士として現在に至る


(注) 補欠の監査等委員である江坂春彦氏は、補欠の社外取締役であります。


5 当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することでそれぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであります。
執行役員関西支店長 北 拓兒
執行役員東北支店長池田 昌和
執行役員中国支店長山田 均
執行役員中部支店長奥田 洋久
執行役員ネットワークビジネス本部長百瀬 貴弘
執行役員社会ビジネス本部長村上 耕史
執行役員ソリューションビジネス本部長三輪 薫
執行役員ファシリティ事業部長村上 孝弘
執行役員四国支店長中出 芳裕
執行役員IT戦略統括部長兼松 良一
執行役員エンジニアリング本部長上地 浩夫
執行役員システム本部長大本 秀樹
執行役員北海道支店長小坂井康裕
執行役員関東支店長西 祥司
執行役員九州支店長尾崎 圭吾


6 当社は、指名・報酬委員会設置会社であり、構成員は次のとおりであります。
委員会名取締役名および独立社外取締役名
指名・報酬委員会 有冨 英治、泉澤 大介、苫米地 邦男


② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役2名を選任しております。社外取締役の選任についてその独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にし、社外取締役がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を生かして客観的・中立的な立場より当社の経営の監督および監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。
社外取締役の泉澤大介氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏はケル株式会社の社外取締役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在公認会計士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役の苫米地邦男氏は、税理士として会計や税務に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は工藤建設株式会社の監査役、株式会社NIPPOの監査役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在税理士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。
当社の社外取締役は、取締役会に出席しその職務の執行状況を聴取するとともに、適宜質問や、監査、監督上の意見を述べております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03264] S100KDIG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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