有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J003 (EDINETへの外部リンク)
森永製菓株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 太 田 栄 二 郎 | 1959年6月30日生 |
| (注)4 | 9,100 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 宮 井 真 千 子 | 1960年9月29日生 |
| (注)4 | 1,200 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 生産本部長 | 平 久 江 卓 | 1961年11月24日生 |
| (注)4 | 8,700 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 | 内 山 進 一 | 1961年2月17日生 |
| (注)4 | 5,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 海外事業本部長 | 坂 井 俊 之 | 1959年9月1日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 研究所長 | 森 信 也 | 1962年3月14日生 |
| (注)4 | 1,900 | ||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 経営戦略部長 | 藤 井 大 右 | 1964年10月18日生 |
| (注)4 | 1,200 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 鷹 野 志 穂 | 1964年6月20日生 |
| (注)4 | 100 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 江 藤 尚 美 | 1956年5月2日生 |
| (注)4 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 星 秀 一 | 1955年9月6日生 |
| (注)4 | ― |
常勤監査役 | 西 宮 正 | 1957年12月31日生 |
| (注)5 | 4,500 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 五 十 嵐 章 之 | 1956年9月28日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 | 坂 口 公 一 | 1950年9月10日生 |
| (注)7 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 | 岩 本 洋 | 1959年2月20日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 32,300 |
(注) 1 取締役 鷹野志穂氏、江藤尚美氏及び星秀一氏は、社外取締役であります。
2 監査役 五十嵐章之氏、坂口公一氏及び岩本洋氏は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
須 藤 修 | 1952年1月24日生 | 1980年4月 1983年4月 | 弁護士登録、東京八重洲法律事務所入所 東京八重洲法律事務所パートナー | ― |
1993年4月 | 東京八重洲法律事務所と桝田江尻法律事務所の合併によるあさひ法律事務所(現・あさひ法律事務所及び西村あさひ法律事務所)創設・パートナー | |||
1999年6月 | 須藤・髙井法律事務所設立・パートナー | |||
2005年9月 | 株式会社バンダイナムコホールディングス 社外監査役就任(現) | |||
2011年6月 | 三井倉庫株式会社(現・三井倉庫ホールディングス株式会社)社外監査役就任(現) | |||
2016年5月 2016年6月 2016年6月 | 須藤綜合法律事務所設立・パートナー(現) 株式会社プロネクサス社外監査役就任(現) 京浜急行電鉄株式会社社外監査役就任(現) |
4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
8 当社は、「執行役員制度」を導入しております。導入の目的等については、「4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 |
上席執行役員 | マーケティング本部長兼マーケティング本部戦略企画部長 | 津久井 慶太 |
執行役員 | IT戦略担当 | 佐野 友一 |
執行役員 | マーケティング本部菓子第一マーケティング部長 | 大橋 啓祐 |
執行役員 | 人事部長 | 高橋 正明 |
執行役員 | 営業本部首都圏統括支店長 | 兵頭 輝司 |
執行役員 | コーポレートコミュニケーション部長 | 国近 文子 |
執行役員 | 生産本部生産技術開発部長 | 佐保 秀浩 |
執行役員 | 営業本部長 | 松永 秀樹 |
執行役員 | 海外事業本部副本部長兼海外事業本部海外営業部長 | 松本 正樹 |
② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役の鷹野志穂氏は、当社の株式100株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の鷹野志穂氏は、化粧品業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。
社外取締役の江藤尚美氏は、小売業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。
社外取締役の星秀一氏は、卸売業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。
社外監査役の五十嵐章之氏は、卸売業界での豊富な経営経験を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしております。
社外監査役の坂口公一氏は、裁判官及び弁護士として高度な専門知識と経験を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしております。
また、社外監査役の岩本洋氏は、金融業界にて培った財務業務の経験とその後の情報・通信業界における豊富なマネジメント経験を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって、当社は金融商品取引所の定める独立性基準に加え、以下の全てを満たす候補者であって、当社の経営課題等に関して独立かつ客観的な立場からの適切な意見陳述・問題提起を期待することができる者を選定する方針であります。
ア 候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えないこと
イ 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社の連結売上高の2%未満であること
ウ 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人における売上が、当該法人の連結売上高の2%未満であること
また、当社は、社外取締役の鷹野志穂氏、江藤尚美氏、星秀一氏、社外監査役の五十嵐章之氏、坂口公一氏及び岩本洋氏の6名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
常勤の社外監査役は、監査部長と毎期それぞれの監査計画及び監査実施状況等について協議を行っております。また、監査部が各部門の監査を行うときには、常勤監査役が同行し、当該部門との意見交換会に出席しております。
全ての社外監査役は、定期的及び必要に応じて会計監査人と協議し、会計監査及び業務監査を行っております。
常勤の社外監査役は、監査部長とともに主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営会議に出席し、当該メンバーとの定期的な意見交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00369] S100J003)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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