森永製菓株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。
なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものであります。

(1) 食の安全性

食の安全性確保は食品会社の最重要課題と認識しております。商品の安全の実現のために「品質方針」「品質保証規則」を定めて体系的な品質保証体制を構築するとともに、企画段階では「品質アセスメントシステム」により、企画・開発・製造・物流の各段階でのリスク管理を行い、原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・保管条件、容器包装への分かりやすいアレルギー情報の表示などを確認しております。製造段階では食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」により食品の安全性を確保しております。しかし、予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対して当社グループでは、品質事故が発生した場合に備え、「トータルリスクマネジメント規程」「クライシス対応要領」で役員及び従業員が行う対応を定めております。

(2) 生産体制

菓子食品・冷菓・健康等の商品は当社グループの工場及び仕入先で製造しておりますが、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であり、災害等で工場が稼動不能状態に陥った場合には販売できなくなる商品が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対して当社グループでは、事業継続マネジメント(BCM)として主力品について生産を中断させない、もしくは中断しても可能な限り短い期間で再開させる対応策を検討しております。

(3) 原材料調達

当社グループの主要原材料は、小麦粉・カカオ豆・植物油脂・ナッツなどの農産物及び包材に使用する石油製品等であり、その価格は市況により変動いたします。昨今、全世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大や、地球温暖化にともなう天候不順による農作物の不作、原産国での政情不安・国際紛争の発生など、原材料調達のリスク要因が増加しております。国内労働力不足に起因する労働力単価・物流・エネルギーコストの上昇、環境対策・人権問題改善に向けた法律または規制の変更などにより、価格の急激・大幅な高騰や、量的確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対して当社グループでは、情報収集強化、調達拠点の分散・多様化、適正在庫水準の維持、為替予約など様々な対応策を進めております。

(4) 天候、自然災害、感染症等

当社グループが展開している事業の中には、天候状況によって消費者の購買行動が影響を受けやすい商品があります。また、想定を超えた大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような感染症の流行等によって、生産や物流を中心とするサプライチェーンが停滞し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
天候リスクに対して当社グループでは、天候に関する情報収集・分析に基づく柔軟な生産管理を行っております。自然災害や感染症などのリスクに対しては、迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築することにより、商品供給が停滞しないよう生産・供給体制を整備いたします。

(5) 企業情報・個人情報の漏えい

当社グループでは、事業全般にわたり情報システムを活用しており、経営に係る情報や多数の法人・個人に関する重要情報を保有しております。しかし、想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス感染等により、予期せぬ情報漏えいが発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対して当社グループでは、情報セキュリティの一環として、対応策を策定するとともに、「個人情報取扱い規程」の制定、情報管理に関する研修の実施など、社内体制を整備し、セキュリティ強化に取り組んでおります。また、万一情報漏えいが発生した場合には、直ちに関係者に公表し、システム復旧や被害拡散防止等の具体的な対策を講じるとともに、徹底した事実調査・原因究明を実施することにより、信用回復を図ることができるよう対応策を整備しております。

(6) 海外での事業展開

当社はグローバル戦略として、米国、中国、東南アジア等の子会社等を通じ事業展開をしております。これらの国や地域において、戦争やテロリズムの発生、政治・社会の変化、現地の法的規制や税務制度の変更、商慣習、急激な為替変動等に起因する予測不能な事態が発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対して当社グループでは、各国での情報収集を通じて、具体的かつ早期に対処できるように、戦略の見直し、商品供給拠点の柔軟な変更、海外子会社への適切な指導・監査を行い、同時に経営管理体制・リスク管理体制の強化を進めております。

(7) 企業の社会的責任

法令違反や社会規範に反した行動等が発生したことにより法令による処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼の失墜、レピュテーションやブランド価値毀損が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して当社グループでは、企業理念に基づく「森永製菓グループ行動憲章」において法令・規則の順守を定めております。コンプライアンス委員会にて当社グループ全体のコンプライアンスリスクのマネジメントを行い、役員及び従業員を対象に毎年実施するコンプライアンス研修等で法令等の知識啓発と意識向上を図ることにより、法令違反や社会規範に反した行動の発生リスク低減に努めております。また、万一リスクが認識された場合には、法令・規則、行動憲章に則り迅速に対応する体制を整えております。

なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。