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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100JRWG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 沿革 (2020年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1980年9月日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト(現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)を東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金3百万円で設立
1982年6月卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更
7月本店を埼玉県新座市栗原一丁目6番8号に移転
1989年2月本店を東京都府中市八幡宿北7782番地5(現・東京都府中市緑町二丁目6番地の3)に移転
3月消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を1号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更
1992年11月POS(販売時点情報管理)システムを導入
1993年7月EOS(電子発注システム)を導入
1995年3月本部(本社機能)を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転
6月マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得(2011年6月清算結了)
9月商号を株式会社ドン・キホーテに変更
1996年12月日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号に移転
1998年3月ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成
6月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年7月東京証券取引所市場第一部に指定
2001年11月テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション(現・連結子会社(2009年7月1日付で日本商業施設株式会社に商号変更))を設立
2002年6月ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成
2004年4月「Club Donpen Card」発行開始
9月ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン(現・連結子会社)を設立
11月ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成
2005年1月システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム(現・連結子会社(2007年8月1日付で株式会社リアリットに商号変更))を設立
2006年2月株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・Don Quijote (USA) Co., Ltd.) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化
9月本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転
2007年1月ドイト株式会社(現・連結子会社(2020年2月1日付で株式会社スカイグリーンに商号変更))及び同子会社1社の全株式を取得し子会社化
10月株式会社長崎屋及び同子会社7社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成
2009年9月本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転
10月プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始
2011年1月株式会社フィデック(2012年7月1日付でアクリーティブ株式会社に商号変更)の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化
2012年7月当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス(現・連結子会社(2019年2月1日付で株式会社パン・パシフィックシェアードサービスに商号変更))を設立
2013年4月株式会社ジアース(2013年7月1日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更)の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化
5月ISO20000(ISO/IEC20000-1:2011)(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得
7月海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.(現・連結子会社(2019年1月7日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更))を設立
9月北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATIONの全株式を取得し子会社化
12月会社分割により、当社が営む一切の事業を㈱ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を㈱ドンキホーテホールディングスに変更(同時に㈱ドン・キホーテ分割準備会社は商号を㈱ドン・キホーテに変更)


年月事項
2014年3月自社発行型電子マネー『majica(マジカ)』サービス開始
2015年5月ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成
7月国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立
2016年9月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年1月アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
8月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現・株式会社ファミリーマート)と資本・業務提携に関する契約書の締結
9月米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.の全株式を取得し子会社化
11月
ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
MEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成
2018年4月株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併
2019年1月ユニー株式会社の全株式を取得し、同社及び同子会社8社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成
2月商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更
4月カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
7月当社グループにおける営業サポート業務を担うことを目的として、株式会社パン・パシフィックリテールサポートを設立
10月当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロを設立
2020年2月ドイト株式会社(現・スカイグリーン株式会社)が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割(吸収分割)による事業承継により譲渡
4月連結子会社のユニー株式会社が所有する株式会社99イチバ株式を一部売却したことにより、同社を持分法非適用関連会社とする
7月株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリテールサポートを吸収合併
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03280] S100JRWG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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