株式会社西松屋チェーン 役員の状況 (2021年2月期)

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	大 村 禎 史	1955年2月7日生	1979年3月 京都大学大学院工学研究科修士課程修了 1979年4月 山陽特殊製鋼株式会社入社 1985年9月 当社入社 当社取締役 1990年4月 当社専務取締役 1996年5月 当社代表取締役副社長 2000年5月 当社代表取締役社長 2020年8月 当社代表取締役会長(現任) (他の法人等の代表状況) 友好エステート株式会社 代表取締役社長	(注)5	4,846.9
代表取締役 社長	大 村 浩 一	1987年10月31日生	2010年3月 東京大学法学部卒業 2010年4月 株式会社みずほ銀行入行 2014年3月 当社入社 2018年5月 当社経営企画室長 2018年8月 当社経営企画室長兼店舗運営本部副本部長 2019年1月 当社執行役員社長補佐室長 2019年2月 当社執行役員社長補佐室長兼商品監査部長 2019年5月 当社取締役執行役員社長補佐室長兼商品監査部長 2019年6月 当社取締役執行役員社長補佐室長兼コントローラー兼商品監査部長 2020年1月 当社取締役専務執行役員社長補佐室長 2020年8月 当社代表取締役社長(現任)	(注)5	3,752.4
取締役 専務執行役員 店舗運営本部長	坂 本 和 德	1958年8月27日生	1983年3月 広島大学大学院工学研究科修士課程修了 1983年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2014年7月 当社入社 2014年8月 当社商品本部雑貨商品本部玩具商品部長 2015年6月 当社商品本部雑貨商品本部副本部長兼玩具商品部長 2017年8月 当社店舗運営本部長 2017年9月 当社執行役員店舗運営本部長 2018年5月 当社取締役執行役員店舗運営本部長 2019年5月 当社取締役常務執行役員店舗運営本部長 2020年10月 当社取締役常務執行役員店舗運営本部長兼西日本店舗運営事業部長 2021年3月 当社取締役常務執行役員店舗運営本部長 2021年5月 当社取締役専務執行役員店舗運営本部長(現任)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 社長室長 兼物流部管掌 兼グローバル事業推進部管掌	大 村 禎 昭	1959年11月17日生	1983年3月 京都大学工学部卒業 1983年4月 富士通株式会社入社 1991年1月 有限会社白浜鋳鉄工業所入社 2000年11月 雄山商事株式会社(現雄山株式会社)入社 2015年6月 当社入社 2015年9月 当社管理本部業務システム改革部長 2017年2月 当社執行役員業務システム改革部長 2017年4月 当社執行役員商品本部副本部長兼業務システム改革部長 2018年2月 当社執行役員社長室(新大阪本部管掌)兼業務システム改革部長 2018年5月 当社取締役執行役員商品本部長 2019年9月 当社取締役執行役員商品本部長兼衣料商品事業部長 2020年1月 当社取締役執行役員社長室長 2020年5月 当社取締役執行役員社長室長兼物流部管掌 2020年6月 当社取締役執行役員社長室長兼物流部管掌兼グローバル事業推進部管掌(現任)	(注)5	22.1
取締役 執行役員 西日本・北海道 店舗開発事業部長	石 井 義 人	1961年11月13日生	1984年3月 神戸商科大学(現兵庫県立大学)商経学部卒業 1984年4月 当社入社 2008年9月 当社商品開発本部第三商品開発部長 2010年7月 当社商品開発本部注文書監査室長 2011年6月 当社商品開発本部第4商品部長 2013年2月 当社店舗運営本部店舗運営部長 2016年2月 当社店舗開発本部西日本店舗開発事業部近畿・東海店舗開発部長 2017年1月 当社西日本店舗開発事業部長兼近畿・東海店舗開発部長 2018年2月 当社執行役員西日本店舗開発事業部長 2020年11月 当社執行役員西日本・北海道店舗開発事業部長 2021年5月 当社取締役執行役員西日本・北海道店舗開発事業部長(現任)	(注)5	25.9
取締役 (監査等委員)	菅 尾 英 文	1947年8月31日生	1972年3月 一橋大学法学部卒業 1976年3月 一橋大学社会学部卒業 1982年6月 菅尾法律事務所(現菅尾・岩見法律事務所)開設(現在に至る) 1994年5月 当社取締役 2007年6月 沢井製薬株式会社社外監査役 2012年6月 同社社外取締役 2019年6月 同社社外取締役退任 2021年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	24.5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役(監査等委員)	濱 田 聡	1952年10月3日生	1976年3月 一橋大学商学部卒業 1976年4月 監査法人中央会計事務所入所 1981年8月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1984年9月 公認会計士濱田聡経営会計事務所開設(現在に至る) 1994年5月 当社監査役 2005年6月 WDB株式会社(現WDBホールディングス株式会社)社外監査役 2014年9月 ハマダ税理士法人設立(現在に至る) 2015年6月 グローリー株式会社社外監査役 2016年5月 当社取締役 2018年6月 WDBホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 グローリー株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	-
取締役(監査等委員)	森 か お る	1961年5月16日生	1984年3月 慶應義塾大学経済学部卒業 1986年10月 監査法人中央会計事務所入所 1993年9月 長谷川三夫税理士事務所(現サン税理士法人)入所 2006年1月 長谷川・森会計事務所(現サン税理士法人)所長 2010年3月 福伸電機株式会社社外監査役(現任) 2016年5月 当社監査役 2018年7月 サン税理士法人設立 2019年6月 同法人代表社員(現任) 2021年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	-
計					8,671.9

(注) 1 当社は、2021年5月18日開催の第65回定時株主総会決議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2 取締役菅尾英文氏、濱田聡氏および森かおる氏は社外取締役であります。
3 代表取締役社長大村浩一氏は、代表取締役会長大村禎史氏の長男であります。
4 取締役執行役員大村禎昭氏は、代表取締役会長大村禎史氏の実弟であります。
5 任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、業務執行責任を明確化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は10名で、東日本店舗開発事業部長兼東日本事務所長松尾光晃氏、育児雑貨商品本部長兼商品本部計数管理室長飛永龍生氏、実用衣料商品本部長小紫靖氏、服飾雑貨・寝具商品本部長桝本雅一氏、アウター商品本部長池之上靖成氏、経理部長兼財務室長尼子文章氏、総務部長春井克公氏、人事部長髙橋宗隆氏、法務部長大塚隼氏、販促・ブランド戦略部長西野正彦氏であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員であります。
菅尾英文氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な見識により、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏は菅尾・岩見法律事務所所長でありますが、同事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。
濱田聡氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的な見識により、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏は濱田聡経営会計事務所所長並びにハマダ税理士法人代表社員でありますが、同事務所並びに同法人と当社との間には特別の利害関係はありません。またWDBホールディングス株式会社並びにグローリー株式会社の社外取締役であります。WDBホールディングス株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。当社はグローリー株式会社の株式を保有しており、その持株比率は1%未満であります。同社は当社株式を保有しており、その持株比率は1%未満であります。
森かおる氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知見により、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏はサン税理士法人代表社員並びに福伸電機株式会社の社外監査役でありますが、同法人並びに同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、法務や財務および会計等の専門性を重視しております。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役3名はいずれも監査等委員である取締役であり、取締役会や監査等委員会に出席し各監査における重要事項について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで経営の監督を行います。また、会計監査人、内部統制統括責任者および内部監査室と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行います。