株式会社ゼンショーホールディングス 事業等のリスク (2020年3月期)

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)食品の安全管理について

当社及び当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するため、当社にグループ食品安全保証本部(本部長:平野取締役)を設置及び担当役員を配置し、グループ会社に品質管理部門を設置することで品質管理、衛生管理を徹底しております。万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合、「食の安全」にかかる緊急事態には1時間以内に本部へ連絡が到達する仕組みを設け被害を最小限にとどめる仕組みを構築しておりますが、企業イメージの失墜などによって、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)自然災害及びパンデミックについて

当社及び当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等によるパンデミックの発生に備えて、BCP計画やBCPマニュアルを作成し、災害等発生時には緊急対策本部(本部長:小川取締役副社長)の指揮のもと、速やかな対応を検討・実施しておりますが、全てのリスクを回避することは困難であるため、事業活動の縮小等、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大が今後の経営成績に与える影響額について現時点では合理的に見積もることができておりません。2021年3月期の業績予想を開示できるタイミングで合わせて開示することを見込んでおります。

(3)店舗の賃借物件への依存について

当社及び当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。当社の賃貸人対応専門部署による期間延長交渉を実施し、場合により土地建物の購入を行うことで解約リスク低減を図っております。過去実績において賃貸人側の事情による期間前解約発生の頻度は極めて僅少ではありますが、将来において期間前解約が想定以上に発生した場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)出店政策・店舗展開について

当社及び当社グループでは、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況などから売上予測を行い、賃借料などの条件を検討した上で出店地の評価・選定を当社の専門部署で行い不採算店舗発生のリスク低減を図っております。現時点で出店地候補は著しく減少しておりませんが、出店条件に合致した物件が減少し出店計画に変更が生じる場合や、立地環境の変化などの理由により当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外展開におけるカントリーリスクについて

当社及び当社グループは、中国、米州、東南アジア等の海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、海外子会社にて直営店の運営、フランチャイズの展開、食料品の製造・加工販売等を行っております。当社の海外子会社の展開国における、戦争、政情、経済、法規制等の予測できない変動リスクや、ビジネス慣習等のカントリーリスクに関する情報収集に努め、これらリスク発生時に早期に対策を行う体制を整備しておりますが、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)人財の確保について

当社及び当社グループにとって、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持していくために、人財の確保は重要な経営課題となっております。そのため、従業員にとって働きやすい職場環境の維持による人財の確保に注力しております。具体的には、より風通しのよい店舗運営を図るため、すき家の全国各地でクルーが主体となって意見交換を行う「クルーミーティング」を、労働組合と協業で開催しています。「クルーミーティング」で発表された意見を元に茨城県つくば市に「かがやき保育園」を開所するなど、吸い上げた意見の実現に積極的に取り組んでいます。この取り組みはすき家以外のグループ各業態にも範囲を広げており、今後も継続して取り組みを行ってまいります。また、2015年8月に制定された女性活躍推進法を受け『ポジティブ・アクション・プロジェクト』を発足し女性従業員がさらにいきいきと活躍できるよう、事業所内保育所の設置や諸制度の見直しを進めておりますが、今後、労働需給バランスの悪化などによって十分な人財確保ができない場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)個人情報の保護について

当社及び当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。当社は当社グループの個人情報の保護管理を統括するため個人情報保護管理委員会(委員長:野々下取締役)を設置し、当社グループの個人情報の取り扱いに関する個別具体的なルールを策定し、グループ内の理解と浸透の促進を図っております。さらに、各社各部門内に個人情報の取り扱いを統括する個人情報保護部門責任者を設置し、自部門の業務に関わる個人情報の取り扱い責任を明確化し、自部門の従業者に対し個人情報の取り扱いに関する個別具体的なルールを周知徹底し、個人情報の取り扱いに関する指導、教育を行っております。以上の通り情報の管理については厳正に行い、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのイメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報システムへの依存について

当社及び当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送などの主要業務を情報システムに依存しております。当社のグループIT技術本部(本部長:野々下取締役)において、コンピュータウイルスやサイバー攻撃など悪意のある攻撃に対し、適切に防止策を実施してリスク低減を図っております。過去において当該リスクが顕在化したことはありませんが、これらの攻撃などにより情報システムに様々な障害が生じた場合には、効率的な運営の阻害や重要なデータの喪失などが発生する事により、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)原材料の調達及び価格変動について

当社及び当社グループが使用する食材は多岐に渡るため、当社のグループ商品本部を中心に原材料産地の開拓や分散調達などのリスクヘッジを実施しております。BSE問題や鳥インフルエンザ問題に象徴されるような疫病の発生、台風等の天候不順、洪水等による自然災害の発生、為替相場の変動などにより、原材料などの調達不安や価格高騰が発生した場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)法的規制について

当社及び当社グループでは、会社法、税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、労働関係法、環境関連法令など店舗の営業にかかわる国内外の各種法的規制や制度の制限を受けております。各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集することでリスクの低減を図っておりますが、これらの法的規制が強化された場合、それに対応する為の新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)M&Aについて

当社及び当社グループは、これまで新規出店とともに、M&Aにより業容を拡大してまいりました。M&Aに際しては、当社の専門部署及び外部専門家におけるデューデリジェンスにより、対象となる企業の調査を多角的な見地から慎重に行っておりますが、当初期待した利益や効果をあげられない可能性があります。また、M&A後に、偶発債務の発生や未認識の債務などが判明する可能性があります。当社の投資諮問委員会(委員長:竹井専務取締役)において各案件に対する評価・提言を行うことでリスク低減を図っておりますが、このような場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)金利上昇について
当社及び当社グループでは、これまで店舗などの設備投資や、M&A資金などの一部を金融機関からの借入などにより調達しております。これは近年の史上最低金利の最大限活用を目的としたものであり、借入金利上昇へのリスクヘッジとして金利スワップ契約を締結することにより金利の固定化を行っておりますが、長期的な金利上昇局面におけるコスト負担増が当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)減損会計について
当社及び当社グループは企業買収等により取得したのれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産をはじめ、店舗有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)風評について
当社及び当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)訴訟について
当社及び当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)コンプライアンスについて
当社及び当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取り組みにおいては、「グループリスク管理規程」及び「グループコンプライアンス規程」を定め、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスクの選定を行い、管理担当部署を定め、リスク・コンプライアンス管理体制の整備・充実を図っております。また、規程に基づいたグループ内の様々なリスクを統括的に管理するため総合リスク管理・コンプライアンス委員会(委員長:國井常務取締役)を設置し、管理担当部署のリスク対策実施状況の点検を行うことにより、迅速かつ適切に対応しております。 しかしながら、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。