株式会社ワークマン 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	小濱 英之	1969年7月8日生	1990年3月 当社入社 2003年5月 当社商事部長代理 2009年5月 当社商事部長 2010年1月 当社商品部第二部長兼セーフティグッズ担当 2011年1月 当社商品部海外商品部長 2014年6月 当社役員待遇商品部海外商品部長 2015年1月 当社役員待遇商品部長 2016年6月 当社執行役員商品部長 2017年3月 当社執行役員スーパーバイズ部長 2017年6月 当社取締役スーパーバイズ部長 2019年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	18
専務取締役 経営企画部・開発本部・情報システム部・ロジスティクス部担当	土屋 哲雄	1952年10月6日生	1975年4月 三井物産株式会社入社 1988年10月 三井物産デジタル株式会社代表取締役社長 2003年6月 上海広電三井物貿有限公司董事兼総経理 2006年6月 三井情報開発株式会社(現在 三井情報株式会社)取締役執行役員 2008年6月 三井情報株式会社役員待遇フェロー 2012年4月 当社常勤顧問 2012年6月 当社常務取締役情報システム部・ロジスティクス部担当 2017年6月 当社常務取締役経営企画部・情報システム部・ロジスティクス部担当 2019年6月 当社専務取締役経営企画部・開発本部・情報システム部・ロジスティクス部担当(現任)	(注)2	11
取締役 財務部長	飯塚 幸孝	1965年3月8日生	1989年8月 当社入社 1994年5月 当社財務部会計グループマネジャー 2004年6月 当社財務部長代理兼会計グループ担当 2009年5月 当社財務部長兼会計グループ担当 2011年6月 当社役員待遇財務部長 2017年6月 当社取締役財務部長(現任)	(注)2	16
常勤監査役	長谷川 浩	1961年5月3日生	1988年8月 当社入社 1990年10月 当社財務部経理グループチーフ 1994年5月 当社財務部資金グループマネジャー 2003年11月 当社経営企画部IR室マネジャー 2011年3月 当社内部監査部長代理 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)3	0
監査役	新井 俊夫	1948年2月26日生	1970年4月 大正海上火災保険株式会社(現在 三井住友海上火災保険株式会社)入社 1993年6月 同社名古屋公務開発部長 1995年7月 同社群馬支店長 1999年4月 同社東京営業第1部長 2001年4月 同社横浜支店長 2003年4月 同社理事横浜支店長 2005年4月 MSK商事株式会社常務取締役 2005年11月 株式会社富士商会取締役上席執行役員 2012年4月 公益財団法人ベイシア21世紀財団監事(現任) 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)3	9
監査役	堀口 均	1959年3月29日生	1993年4月 弁護士登録 高橋勇雄法律事務所入所 1998年4月 堀口均法律事務所開設 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					56

(注)1.監査役新井俊夫及び堀口均は、社外監査役であります。
2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。
補欠取締役の略歴は、次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
関根 隆文	1960年4月6日生	1984年3月	株式会社いせや入社	-
		1993年9月	株式会社カインズ財務部資金グループマネジャー
		1995年5月 2013年4月 2014年3月 2014年4月 2014年11月	同社財務部会計グループマネジャー 株式会社ベイシア常勤監査役 同社財務部長 同社執行役員管理本部長 同社取締役常務執行役員管理本部担当

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
後藤 充隆	1960年9月16日生	1993年4月	判事補任官	-
		1998年3月	同退官
		1998年4月	弁護士登録 高橋・後藤法律事務所所属

②社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役の新井俊夫氏は、当社株式9,000株(出資比率0.01%)を所有していること以外特別な利害関係はありません。なお、同氏は長年にわたる他社での豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び客観的な視点からの監査を行っております。堀口均氏は、当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は弁護士として企業法務に精通しており、幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、社外監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役と連携して経営の監督に必要な情報収集を行っております。また、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有化を図っております。内部監査部とは必要に応じて内部監査に立ち会う等、連携を図り意見交換等を行うことにより、業務の適正性かつ適法性の確保に努めております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、単一事業経営と単体のみのシンプルな経営体制であり、迅速な意思決定機能を維持し、機動的な経営判断による持続的な企業価値向上と市場環境の変化にいち早く対応できる現在の体制がもっとも有効であると判断しております。また、2名の社外監査役が客観的かつ中立の立場で監査を実施することにより、経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、また客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識等を活かした観点からの監督及び監査、また助言や提言等をそれぞれ行っていただけることを考慮しております。

③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、会計監査人との関係として、監査役は会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を行っております。また、内部監査部と定期的に意見交換を行うことで相互に緊密な連携を取り合い、監査業務の適正性・効率性を図っております。
また、代表取締役社長の直轄組織で業務執行部門から独立した内部監査部(4名)を設置しております。内部監査部は、内部監査規程及び年間監査計画に基づいて、業務監査では定期的に各部署、店舗の業務活動が諸法規、諸規程、業務マニュアル等に準拠して実施されているかを監査し、内部統制監査では内部統制の整備と運用状況について評価を行い、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、それぞれ代表取締役社長及び監査役へ報告しております。会計監査人とは、必要に応じて内部統制に関する評価項目の見直しや意見交換を行っております。