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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IMWA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オリジン東秀株式会社 役員の状況 (2020年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長沢村 弘也1958年7月15日生1981年4月株式会社いなげや入社(注3)-
2001年8月当社入社
2008年4月当社オリジン事業本部部長
(関東コンセグループ担当)
2010年2月当社オリジン事業本部コンセ事業部長
2012年2月当社コンセ・FC事業本部長
2012年4月当社取締役
2014年3月当社営業統括本部長
2014年5月当社常務取締役
2015年3月当社MD融合・関東コンセ事業本部長
2015年5月当社取締役
2016年2月当社MD融合・近畿・コンセ事業本部長
2017年9月当社MD融合・近畿・コンセ事業担当兼立地開発担当
2018年2月当社総務担当
2019年2月当社総務本部長
2019年3月当社総務本部長兼MD融合事業本部長
2019年5月当社代表取締役社長(現任)
取締役副社長
商品・管理・海外事業・近畿・コンセ・MD融合担当兼生産本部長
細田 昌幸1964年8月26日生1987年3月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社(注3)-
2002年2月同社福知山店長
2007年9月同社高砂店長
2010年2月イオンリテール株式会社姫路リバーシティ店長
2011年2月同社東近畿カンパニー人事教育部長
2013年3月同社教育訓練部長
2015年2月同社人事部長
2016年9月同社経営企画部長
2017年3月同社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
2018年5月当社監査役
2019年5月当社取締役副社長商品・管理担当兼商品統括本部長
2020年3月当社取締役副社長商品・管理・海外事業・近畿・コンセ・MD融合担当兼生産本部長(現任)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
経営戦略本部長
大西 勝1966年10月28日生1993年7月株式会社クックサン(現株式会社いなげや)入社(注3)-
2001年3月当社入社
2001年3月当社社長室長
2006年4月当社人事部長
2013年3月当社経営・人事本部長
2014年3月当社人事本部長
2014年5月当社取締役
2014年9月当社営業統括本部西関東営業本部長
2015年3月当社業務改革推進本部長
2015年9月当社管理本部長
2016年2月当社管理・人材統括本部長
2017年2月当社総務本部担当兼管理・人材統括本部長
2017年5月当社常務取締役
2017年9月当社総務担当兼管理・人材統括担当
2018年2月当社管理・人材統括担当
2019年2月当社管理・人材統括本部長
2019年5月当社取締役経営戦略本部長(現任)
取締役
営業担当
江上 大生1967年12月21日生1990年3月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社(注3)-
2011年3月イオンリテール株式会社常陸大宮店長
2012年9月同社新座店長
2014年5月イオンベーカリー株式会社代表取締役社長
2017年3月広東イオン取締役営業本部長
2019年5月当社入社
2019年5月当社取締役営業担当(現任)
取締役後藤 俊哉1960年7月7日生1984年3月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社(注3)-
2000年3月同社ジャスコ諏訪ノ森店長
2002年2月同社ジャスコ伊賀上野店長
2004年3月同社ジャスコ小山店長
2005年9月同社ジャスコ柏店長
2008年3月同社新潟事業部長
2010年11月北京イオン営業本部長
2011年5月同社社長
2013年5月青島イオン社長
2015年2月イオンリテール株式会社取締役専務執行役員近畿・北陸カンパニー支社長
2017年3月同社専務執行役員近畿・北陸カンパニー支社長
2018年3月同社専務執行役員近畿カンパニー支社長
2019年3月同社取締役執行役員副社長商品担当兼インナーカジュアル事業担当
2020年3月同社取締役専務執行役員商品担当(現任)
2020年5月当社取締役(現任)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(注1)
山路 邦夫
(注1)
1974年8月20日生2002年10月司法修習終了(55期)(注3)-
大阪弁護士会登録
御堂筋法律事務所入所
2006年7月弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所所属
2007年8月東京弁護士会へ登録換え
2011年1月弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現任)
2011年9月住友金属工業株式会社法務部に出向
2012年4月新日鉄住金株式会社法務部国内法務室
2013年4月弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所に復帰
2017年5月当社社外取締役(現任)
常勤監査役
(注2)
白石 英明
(注2)
1956年12月2日生1979年4月株式会社ダイエー入社(注4)-
2006年10月同社経理本部長
2008年5月同社取締役財務・経理・グループ事業副担当兼経理本部長
2009年3月同社取締役財務経理本部長
2010年5月同社取締役執行役員財務経理本部長
2011年3月同社取締役常務執行役員財務経理本部長
2013年9月同社取締役常務執行役員統括役員
(財務部・経理部)
2014年9月同社取締役常務執行役員財務経理統括
2015年2月イオン株式会社経営管理責任者
2016年2月株式会社ダイエー取締役執行役員管理本部長
2018年5月株式会社サンデー取締役・監査等委員(現任)
2018年5月当社常勤監査役(現任)
監査役浅倉 智1959年12月10日生1982年4月株式会社八百半デパート(現マックスバリュ東海株式会社)入社(注5)-
2004年3月同社営業コーディネーター部長
2004年8月同社経営管理部長
2008年3月同社経営管理グループ統括部長兼事業推進部長
2009年3月同社経営管理本部長兼事業推進部長
2009年5月同社取締役
2014年4月同社経営管理担当兼営業サポート本部長
2015年3月同社店舗開発本部長
2019年5月ミニストップ株式会社常勤監査役(現任)
2019年5月当社監査役(現任)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(注2)
古谷 憲介
(注2)
1956年12月1日生1980年4月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社(注6)-
1996年6月同社兵庫経理課長
1999年3月同社関東経理課長
2002年3月同社ビジネスプロセス改革プロジェクト
2006年2月同社業務受託センターアカウンティングサポート業務部長
2009年8月イオンアイピス株式会社ビジネスサービス本部アカウンティング
サポート業務部長
2010年5月マックスバリュ東北株式会社(現イオン東北株式会社)取締役
2010年5月同社経営管理本部長兼内部統制担当
2010年9月同社経営管理本部長兼経営戦略担当兼内部統制担当
2011年4月同社財経本部長兼内部統制担当
2013年5月同社常務取締役
2014年3月同社管理統括本部長兼内部統制担当
2014年5月同社管理本部長兼内部統制担当兼企業倫理担当兼情報管理責任者
2016年3月同社管理本部長兼内部統制担当兼企業倫理担当
2020年3月
2020年5月
同社顧問
株式会社コックス常勤監査役(現任)
2020年5月当社監査役(現任)
監査役金子 聡1971年6月9日生1995年4月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社(注6)-
2002年3月同社東金店SSM統括マネージャー
2003年3月同社デリカ売場開発部
2008年4月当社出向
2010年9月イオンリテール株式会社デリカ商品部
2016年5月当社取締役
2019年5月イオンリテール株式会社商品企画本部デリカ商品部長(現任)
2020年5月当社監査役(現任)
-

(注)1.取締役 山路邦夫は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 白石英明、古谷憲介は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2020年5月21日開催の定時株主総会から1年間
4.2018年5月17日開催の定時株主総会から4年間
5.2019年5月23日開催の定時株主総会から4年間
6.2020年5月21日開催の定時株主総会から4年間



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の山路邦夫は、弁護士であり、企業関係の訴訟・紛争解決、企業刑事犯罪、不動産・建築関連業務等を担当分野とし、企業での法務部経験も有していることから当社の経営に対し的確な助言をいただけると判断しております。社外監査役の白石英明、古谷憲介は財務・経理業務に関する豊富な知識と業務経験を有しており、当社の経営に対し的確な助言・監督をいただけると判断しております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又方針を明確に定めておりませんが、当社の社外役員と当社の間には、特別な利害関係はなく、社外役員がその機能・役割を果たす上で重要な独立性が確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考えております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03302] S100IMWA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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