株式会社かんなん丸 事業等のリスク (2020年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.株式会社大庄との関係について
当社グループは、株式会社大庄との間で、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。
この契約は、当社グループの事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2.食の安全性及び衛生管理について
当社グループは、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
3.出店戦略について
当社グループの基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
4.店舗保証金について
当社グループは、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
5.人材の採用・確保・育成について
当社グループは、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
6.新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、政府や行政機関による、外出自粛要請、営業時間の短縮要請、店舗の臨時休業等が発出される場合及び外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合には、来店客数の減少が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
7.継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、主力事業としている「総合居酒屋」に対する近年の需要減少により、前連結会計年度までにおいて2期連続の営業損失及び経常損失、並びに3期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度においては、この状況に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本政府からの緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受けて一時的に実施した全店臨時休業の影響も加わり、営業損失326,643千円、経常損失295,827千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失628,051千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローも、前連結会計年度においてマイナスを計上し、当連結会計年度においても542,812千円のマイナスとなっております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは、事業の収益改善及び本社費用の削減等の対応策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社グループの主たる事業である外食事業について、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの改善等を推進いたします。また、従業員の適正配置による人件費の効率化や出店先店舗のオーナー様に対する地代家賃の引き下げのお願い等により店舗運営コストを削減することに加え、本社費用についても目標金額を定めて経費削減を検討・実行しており、これらの対応策によりグループ全体として売上高の増加とともにコストダウンを図り、営業損益の改善を行ってまいります。
これらの当社グループ独自の対応策を実施することに加えて、キャッシュ・フローの改善を目的に、政府が実施するコロナ対応緊急対策融資を活用し無担保・無利子を導入するなど、新たな資金枠を確保するため金融機関等の交渉を行っております
当社グループは、当連結会計年度末現在で、現金及び預金残高980,284千円、純資産残高1,703,022千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。