有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KLO1 (EDINETへの外部リンク)
株式会社 フジ・コーポレーション 役員の状況 (2020年10月期)
① 役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 遠 藤 文 樹 | 1949年11月3日生 |
| (注)3 | 38,413 | ||||||||||||||||||||||||
専務取締役 営業本部長 | 佐々木 正 男 | 1959年3月22日生 |
| (注)3 | 5,676 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 店舗営業部部長 | 千 葉 和 博 | 1961年2月13日生 |
| (注)3 | 799 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 管理部部長 | 多 賀 睦 実 | 1962年1月26日生 |
| (注)3 | 1,053 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 商品部部長 | 川 村 尚 言 | 1967年7月19日生 |
| (注)3 | 588 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 本社第一営業部部長 | 小 林 秀 貴 | 1971年2月28日生 |
| (注)3 | 202 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 店舗広告企画部部長 | 栗 原 昭 彦 | 1963年3月21日生 |
| (注)3 | 58 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||
取締役 本社第二営業部部長 | 猪 股 潔 | 1959年8月7日生 |
| (注)3 | 47 | ||||||||||||||||
取締役 店舗運営企画部部長 | 古 川 淳 一 | 1972年10月16日生 |
| (注)3 | 110 | ||||||||||||||||
取締役 | 藤 澤 貞 治 | 1950年8月17日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 桜 井 秀 敏 | 1960年10月11日生 |
| (注)4 | 543 | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 邊 見 慶二郎 | 1946年8月22日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||
監査役 | 佐 藤 茂 | 1957年5月13日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||
監査役 | 檜 山 公 夫 | 1948年1月1日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||
計 | 47,489 |
(注) 1 取締役藤澤貞治は、社外取締役であります。
2 監査役佐藤茂、檜山公夫は、社外監査役であります。
3 2020年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2020年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2019年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役1名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は、外部からの客観的、中立的経営監視機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外取締役藤澤貞治氏は警察官として培われた企業コンプライアンス面及び反社会的勢力の排除等危機管理面に関する知識・経験が豊富であります。専門的見地による適切な助言を期待でき、企業の発展に寄与いただける方として選任しております。
当社の社外監査役は2名であり、両氏とも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外監査役佐藤茂氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役檜山公夫氏は長年弁護士として培われた企業法務に関する相当程度の知見を有しております。両氏とも知識・経験に基づく客観的な経営監視を期待でき、企業発展に寄与いただける方として選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制としております。
社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正に監査できる体制としております。また、内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と定期的及び必要に応じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03315] S100KLO1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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