株式会社　フジ・コーポレーション 事業等のリスク (2020年10月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(売上高の季節的変動と天候による影響)
当社の売上高は、販売する商品に季節商品が含まれており、スタッドレスタイヤの交換期にあたる上期(11月～4月)に集中する傾向がありますが、予期できない天候不順等が発生した場合、売上高の減少を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[四半期変動表]

2020年10月期 (会計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	(百万円)	11,425	7,324	6,893	8,596
比率	(%)	33.4	21.4	20.1	25.1
営業利益	(百万円)	1,706	438	560	520
比率	(%)	52.9	13.6	17.4	16.1

(取扱商品の価格変動によるリスク)
当社で取り扱う商品は、様々な要因によってその原材料価格や為替相場の変動、市場環境の変化の影響を受け、仕入価格が見込みに反して大きく変動することがあります。このことにより売上高の減少を招く可能性があります。また、当社の棚卸評価基準は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しているため、市場価格の著しい下落が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(特定取引先への依存リスク)
当社では多数の仕入先と取引を行っておりますが、上位2社(横浜ゴム株式会社、住友ゴム工業株式会社)で仕入全体の4割程度と依存度が高くなっております。現在、当社との取引関係は良好に推移しておりますが、契約条件の変更や契約の解除等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(プライベートブランドの欠陥・責任リスク)
当社は、プライベートブランドの開発・販売を積極的に行なっておりますが、プライベートブランドに起因する事故等が発生した場合には、瑕疵責任を負うことになります。このことにより当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(競合リスク)
当社のようなビジネスモデルを採用している企業は当社以外にも存在しておりますが、インターネット販売市場の拡大に伴い、さらなる競争激化が予想され、新規事業者の参入や新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が相対的に低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(店舗営業リスク)
当社は、小売店舗を全国に展開しておりますが、店舗営業に伴う廃棄物処理の不備、ピット作業における事故の発生、その他敷地内における事故等の発生により、消費者の当社に対する心証悪化を招き、客数の減少等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(自然災害等の発生によるリスク)
当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(減損会計の適用によるリスク)
当社は固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産について、今後、減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(情報の管理リスク)
当社の売上高は、一般消費者を対象とした販売が大半を占めており、お預かりする個人情報は膨大な量となります。そのため、当社は情報漏洩の事故防止の観点からお客様の情報セキュリティーの確保を最重要課題とし、管理体制の強化に日々努めておりますが、不正行為等により顧客情報が漏洩した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(システム障害によるリスク)
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに大きく依存しております。サイトへの急激なアクセス増加に対しては、サーバー設備の増強等対応を行っておりますが、予測不可能な自然災害や事故等によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(優秀な人材確保や育成ができなかった場合のリスク)
当社の将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社の発展に重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社の将来の展望、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(コンプライアンスリスク)
当社は、全ての役員と従業員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うようコンプライアンス規程を制定し徹底しておりますが、故意または過失による法令違反行為が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。