株式会社ハイデイ日高 役員の状況 (2020年2月期)

① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長 執行役員会長	神田 正	1941年2月20日生	1973年2月 中華料理来来軒開業 1978年3月 有限会社日高商事設立代表取締役社長 1983年10月 同社を改組し株式会社日高商事(現 株式会社ハイデイ日高)設立代表取締役社長 2006年5月 当社代表取締役社長兼執行役員社長 2009年5月 当社代表取締役会長兼執行役員会長(現任)	注1	6,232
代表取締役社長 執行役員社長兼商品開発部長	高橋 均	1947年6月3日生	1974年4月 中華料理来来軒入店 1978年3月 有限会社日高商事設立常務取締役 1983年10月 同社を改組し株式会社日高商事(現 株式会社ハイデイ日高)設立常務取締役 1993年10月 当社常務取締役営業本部長 2001年6月 当社専務取締役営業本部長兼商品開発部長 2006年5月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼商品開発部長 2007年9月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼商品開発部長兼新業態開発部長 2008年4月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼商品開発部長 2009年5月 当社代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長兼商品開発部長 2010年3月 当社代表取締役社長兼執行役員社長兼商品開発部長(現任)	注1	1,560
取締役 常務執行役員営業部長	有田 明	1953年3月25日生	1994年8月 当社入社 1999年11月 当社営業企画部長 2003年11月 当社営業部長 2007年6月 当社執行役員営業部長 2009年5月 当社取締役執行役員営業部長 2010年3月 当社取締役執行役員営業本部長兼営業部長 2010年5月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼営業部長 2011年5月 2014年7月 当社取締役常務執行役員営業本部長 当社取締役常務執行役員営業部長(現任)	注1	35
取締役 常務執行役員経営企画部長	島 需一	1952年11月10日生	2005年4月 当社入社経営企画部長 2007年6月 当社執行役員経営企画部長 2012年5月 当社取締役執行役員経営企画部長 2014年5月 当社取締役常務執行役員経営企画部長(現任)	注1	16
取締役 常務執行役員 行田工場長	吉田信行	1955年10月25日生	2004年1月 当社入社営業企画部長 2007年6月 当社執行役員営業企画部長 2007年9月 当社執行役員営業部長 2011年6月 当社執行役員行田工場長 2014年5月 当社取締役執行役員行田工場長 2016年5月 当社取締役常務執行役員行田工場長(現任)	注1	18

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 営業部長	加瀬博之	1975年9月21日生	1996年4月 当社入社 2013年5月 当社執行役員地区長 2014年7月 当社執行役員営業部長 2017年5月 当社取締役執行役員営業部長(現任)	注1	6
取締役 執行役員 営業部長	渕上龍俊	1964年9月13日生	1996年11月 当社入社 2014年5月 当社執行役員地区長 2014年7月 当社執行役員営業部長 2016年5月 当社執行役員営業管理部長 2017年5月 当社取締役執行役員営業管理部長 2018年9月 当社取締役執行役員営業部長 (現任)	注1	15
取締役 執行役員 営業管理部長 兼情報システム室長	青野敬成	1974年4月3日生	1999年4月 当社入社 2016年5月 当社営業部長 2017年5月 当社執行役員営業部長 2018年9月 当社執行役員営業管理部長 2019年2月 当社執行役員営業管理部長兼情報システム室長 2019年5月 当社取締役執行役員営業管理部長兼情報システム室長(現任)	注1	24
取締役	赤地文夫	1953年4月1日生	1972年8月 三国コカ・コーラボトリング株式会社入社 2004年3月 同社取締役常務執行役員営業本部長 2009年3月 同社取締役専務執行役員営業本部長兼東支社長 2012年10月 同社取締役副社長執行役員経営戦略本部長 2013年7月 コカ・コーライーストジャパン株式会社取締役 2014年1月 同社取締役常務執行役員営業本部広域法人営業統括部長 2016年6月 株式会社極楽湯(現株式会社極楽湯ホールディングス)社外取締役(現任) 2018年5月 当社取締役(現任)	注1	1
取締役	長田 正	1964年6月30日生	1988年4月 ㈱日本経済新聞社入社 2017年6月 ㈱アリシス代表取締役社長(現任) 2019年5月 当社取締役(現任)	注1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	芳本充博	1952年9月29日生	2002年3月 当社入社営業企画部長 2004年1月 当社営業部長 2007年6月 当社執行役員営業部長 2007年9月 当社執行役員営業企画部長 2013年5月 当社営業企画部長 2015年3月 当社営業管理部長 2016年5月 当社監査役(現任)	注2	2
監査役	渋谷道夫	1945年6月5日生	1972年9月 公認会計士登録 1974年4月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社 1991年5月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2000年5月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常任理事 2010年6月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和社外監査役 2015年6月 ㈱新生銀行社外監査役 2017年12月 三優監査法人独立第三者委員(現任) 2020年5月 当社監査役(現任)	注2	-
監査役	小山茂和	1956年8月20日生	1979年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行 2000年6月 ㈱新生銀行仙台支店長 2002年12月 ㈱新生銀行本店営業第九部長 2004年10月 ㈱ベネフィット・ワン常務取締役経営管理部門兼IT部門担当役員 2012年7月 ㈱リブ・マックス常務取締役CFO兼経営管理部門長 2019年11月 水町メディカルグループ水町クリニック事務総長(現任) 2020年5月 当社監査役(現任)	注2	-
計					7,913

(注)1 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時より2021年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
2 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時より2024年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
3 代表取締役高橋 均は、代表取締役神田 正の義弟であります。
4 取締役赤地文夫、長田 正は、社外取締役であります。
5 監査役渋谷道夫、小山茂和は、社外監査役であります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(千株)
六川浩明	1963年6月10日生	1997年4月 弁護士登録 堀総合法律事務所入所 2007年4月 東京都立産業技術大学院大学講師(現任) 2008年6月 小笠原六川国際総合法律事務所代表パートナー弁護士(現任) 2009年3月 株式会社船井財産コンサルタンツ(現株式会社青山財産ネットワークス)社外監査役(現任) 2010年12月 株式会社夢真ホールディングス社外監査役(現任) 2013年1月 株式会社システムソフト社外監査役(現任) 2014年8月 株式会社ウェザーニューズ独立委員会委員(現任) 2016年6月 株式会社医学生物学研究所社外監査役(現任) 2016年12月 株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役(現任) 2017年9月 株式会社オウケイウェイヴ社外監査役(現任)	-

② 社外役員の状況
当社は監査役会設置会社でありますが、経営のより高い透明性と客観性を確保するため、取締役10名のうち2名を社外取締役とし、また、監査役は2名が社外監査役でありコーポレート・ガバナンスの強化充実を図っております。なお、4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、当社の企業規模等を考慮して、適正な人数であると考えております。
社外取締役赤地文夫氏は、飲料業界での企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるため招聘しております。
社外取締役長田 正氏は、㈱日本経済新聞社において記者、支局長、編集委員等を歴任するなど、高度の専門的知識及び経営に関する高い見識を有していることから、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるため、招聘しております。
社外監査役渋谷道夫氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験や、事業会社における監査役としての経験を当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。
社外監査役小山茂和氏は、金融機関における長年の業務経験や事業会社の経営を通じて培われたキャリアを、当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めています。
社外取締役及び社外監査役は、円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、内部監査室、会計監査人や人事総務部、経営企画部、品質保証室など内部統制部門とも連携を密にして、必要に応じて資料提供や事情説明を受け、企業統制の実効性を高めております。