株式会社　コロワイド 事業等のリスク (2020年3月期)

当社の事業活動におきまして、当社によって制御が困難な環境変化等で経営成績または財政状態に影響を及ぼす恐れのあるリスク事項としては、提出日現在、下記が挙げられます。

① 経済事情の急変
想定外の経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

② 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)経営環境と対処すべき課題」及び「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]1.経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目にも記載いたしましたが、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全を第一に考え、政府や各都道府県知事の緊急事態宣言・措置に従い店舗の休業・営業時間の短縮、在宅勤務の推進等の対応をしてまいりました。提出日現在、主要食材の十分量の確保を行い、さらに、各自治体の方針に沿う三密回避の対策を講じつつ営業を再開しております。また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の消費動向の変化を想定し、「フューチャーバリューの獲得」の方針に基づき、居酒屋業態を中心とした店舗閉店を含む事業ポートフォリオの組替を行うことを既に決定し対応しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染拡大の第二波、第三波等の状況が長期にわたり発生した場合は、来客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 食の安全性
食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループと致しましては、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 原材料調達
当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 営業店舗及びセントラルキッチン(工場)での食品事故
当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチンは、飲食業の一員として、まず食中毒の発生を未然に防ぐため厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ 大規模災害対応
当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ 店舗固定資産の減損
当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
尚、提出日現在、新型コロナウイルス感染症に対する政府や都道府県知事の緊急事態宣言・措置等は解除されておりますが、新型コロナウイルス感染症により引き起こされた今後の消費動向の変化を想定し、「フューチャーバリューの獲得」の方針に基づき、居酒屋業態を中心とした店舗閉店を行うための店舗固定資産の減損・閉店損失引当金繰入等を実施済みであります。

⑧ のれんの減損
当社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行してまいりました結果、連結財政状態計算書にのれんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 敷金及び差入保証金
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。
敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになるため、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により預託金の一部または全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩ 出店政策
当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
尚、新型コロナウイルス感染拡大による政府や都道府県知事の緊急事態宣言・措置等の結果、今後、大人数での宴会等の需要の減少が想定される居酒屋業態では、上記⑦にも記載の通り今後の収益の悪化を回避すべく閉店のための対処をしております。

⑪ 外食業界の動向
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っております。当社グループは、お客様の嗜好の変化を考慮した新規出店や業態変更を行っておりますが、想定以上の市場規模の縮小などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫ 顧客情報の管理
当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールやEメールによる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しましては、当社グループを挙げて適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬ 加盟店との関係
当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地区において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、フランチャイズ事業の運営に影響を与える可能性があります。

⑭ 為替変動リスク
現在、当社グループは海外事業として12の国と地域で199店舗を直営またはFCで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しております。2017年3月期には、北米でのM&Aの結果、US$建の資産・負債が増加しましたが、今後は各地での出店を加速させる中で、現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。

⑮ 有価証券の時価変動リスク
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、成長戦略の柱の一つに位置付けておりますM&Aに関連して、売却可能な有価証券を保有する場合があります。
これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。