有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J8NA (EDINETへの外部リンク)
株式会社うかい 役員の状況 (2020年3月期)
①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 鵜飼 正紀 | 1963年3月15日生 |
| (注)3 | 550,000 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 大工原 正伸 | 1958年2月8日生 |
| (注)4 | 8,360 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役専務 事業本部長兼経営企画室担当 | 紺野 俊也 | 1964年6月27日生 |
| (注)4 | 2,800 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 管理本部長兼文化事業部担当 | 峰尾 亨 | 1956年5月17日生 |
| (注)3 | 3,680 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 文化事業部長兼箱根ガラスの森館長 | 岩田 正崔 | 1939年7月6日生 |
| (注)4 | 1,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 企画推進部長 | 松崎 城康 | 1970年12月28日生 |
| (注)4 | 2,003 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 物販事業部長兼品質管理室長 | 渡辺 登美男 | 1964年2月24日生 |
| (注)4 | 2,436 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 飲食事業部長 | 笹野 雄一郎 | 1971年1月12日生 |
| (注)4 | 1,059 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 経営企画室長 | 斎藤 寿美子 | 1960年12月23日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 吉田 光男 | 1948年11月13日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 渡邊 啓司 | 1943年1月21日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 佐藤 喜彦 | 1955年7月11日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 久保田 勇一 | 1945年2月19日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 西牧 良悦 | 1946年7月23日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 571,338 |
(注)1.取締役 吉田光男及び渡邊啓司は、社外取締役であります。
2.監査役 佐藤喜彦及び西牧良悦は、社外監査役であります。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.取締役 松崎城康、渡辺登美男及び笹野雄一郎の所有株式数には、2020年3月31日現在の当社従業員持株会を通じての保有分が含まれております。なお、同3名は同年6月29日開催の当社第38回定時株主総会により選任され、現在、当社従業員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理を行っております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||
金澤 優 | 1958年1月2日生 | 1986年4月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) | ― | |
1992年5月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | ||||
1998年1月 | 紀尾井坂法律特許事務所所属弁護士 | ||||
2000年6月 | 三井倉庫株式会社(現:三井倉庫ホールディングス株式会社)社外監査役 | ||||
2001年7月 | 小坂・山﨑法律事務所(現:丸の内第一綜合法律事務所)パートナー弁護士(現任) | ||||
2015年8月 | 公認会計士登録 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役吉田光男氏は、長年にわたり経営の第一線に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から経営管理の専門的な知見を有しており、独立的な立場から職歴、経験、知識等を活かして当社の経営に対する適切な監督を行い、企業統治における意思決定の透明性に寄与していただけるものと判断し社外取締役として選任しております。当社と同氏とは人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役渡邊啓司氏は、会計専門家としての豊富な経験と専門知識を有しており、会計専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行い、企業統治における意思決定の透明性に寄与していただけるものと判断し社外取締役として選任しております。当社と同氏とは人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役佐藤喜彦氏は、他社で長年にわたり財務部門に従事あるいは管掌した経験から経営管理の専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を活かして、当社取締役の業務執行の監査に留まらず、企業統治における意思決定の透明性に寄与していただけるものと判断し社外監査役として選任しております。当社と同氏とは人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であることから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役西牧良悦氏は、税理士として専門的な知見を有しており、財務及び会計の観点から監査体制の強化を図ることができるものと判断し社外監査役として選任しております。当社と同氏とは人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役2名は、それぞれ専門的な知見から監視、監督機能を発揮しており、外部からの客観的、中立的な経営の監視機能は、十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
また当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び効率性、コンプライアンスの状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、主管部所に業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取等を通じ、監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適切な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03324] S100J8NA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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