有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JA5P (EDINETへの外部リンク)
株式会社サンオータス 沿革 (2020年4月期)
当社は、個人経営として初代社長太田毎二郎(故人)が神奈川県横浜市鶴見区市場町1768番地(現住所、横浜市鶴見区市場大和町4番2号)において、石油・油脂塗料の販売を開始し、事業内容の多角化と販売網の拡大、経営内容の充実を背景に、1951年5月に創業25周年を期して株式会社朝日商会として新たに発足いたしました。
年月 | 事項 |
1951年5月 | 石油・油脂塗料の販売を目的として、株式会社朝日商会を横浜市鶴見区に設立。 |
1957年8月 | 亜細亜石油株式会社(現 ENEOS㈱)のモデルスタンドを本社敷地内に建設。 同社石油商品の販売及びサービスステーション事業へ本格的に進出。 |
1957年12月 | 亜細亜石油株式会社の準特約店となる。 |
1959年12月 | 三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年5月当社が吸収合併)を設立。 |
1960年7月 | 新亜細亜石油株式会社と特約販売契約を締結し、特約店となる。 |
1966年10月 | 三栄石油有限会社が日本石油株式会社(現 ENEOS㈱)と特約販売契約を締結。 |
1970年5月 | 株式会社朝日へ社名変更。 |
1976年12月 | 株式会社新横浜整備センター(1980年9月アンスオート整備株式会社に社名変更、1992年5月当社が吸収合併)を設立し、自動車整備事業に進出。民間車検場業務も開始。 |
1982年8月 | 株式会社オートラマヨコハマ(1992年5月当社が吸収合併、1994年2月再度分社化、1998年5月当社が吸収合併)を設立。株式会社オートラマと特約契約を締結し、『フォード』ディーラーとして自動車販売業務へ進出。 |
1986年5月 | 株式会社サンロード(1998年5月当社が吸収合併)を設立。オリックス・レンタカー株式会社(現 オリックス自動車株式会社)とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー業務に進出。フランチャイズブランド名は『バジェットレンタカー』。 |
1989年1月 | 有限会社エース・ビルメンテナンス(1991年3月株式会社に組織変更)を設立。(設立時の出資比率40%) |
1991年4月 | 株式会社サンロードのフランチャイズブランド名が『オリックスレンタカー』に変更となる。 |
1992年5月 | 三栄石油株式会社、株式会社オートラマヨコハマ及びアンスオート整備株式会社を吸収合併。社名を株式会社サンオータスへ変更。 |
1992年7月 | 独自ブランド『Dr.ラビット』にてカー用品の小売販売事業に進出。 |
1992年10月 | 本社を横浜市港北区新横浜二丁目4番15号へ移転。 |
1994年2月 | 自動車販売のオートラマ事業部を子会社として再度分社化。株式会社オートラマヨコハマを設立。 |
1994年5月 | 株式会社オートラマヨコハマを株式会社フォード横浜に社名変更。 |
1995年6月 | 株式会社ローヤル (現 ㈱イエローハット)とフランチャイズ契約を締結し、カー用品販売事業の『Dr.ラビット』を『イエローハット』に変更。 |
1997年2月 | 株式会社エース・ビルメンテナンスを100%出資子会社化。(現・連結子会社) |
1997年5月 | 株式会社サンロードの社名を株式会社オリックスレンタカー横浜に変更。 |
1998年5月 | 株式会社フォード横浜および株式会社オリックスレンタカー横浜を吸収合併。 |
1999年3月 | 株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズとして車買取専門店『ガリバー』の運営を開始。 |
1999年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
年月 | 事項 |
2000年5月 | 輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を運営開始。 |
2000年11月 | カー用品販売のカー用品部門(イエローハット)を子会社として分社化。株式会社サンイエローを設立。(出資比率90%) |
2001年4月 | 株式会社サンイエローが増資により子会社から関連会社へ。(出資比率49.09%) |
2001年12月 | 株式会社ブリティッシュオート(100%出資子会社)設立。 |
2002年9月 | 株式会社サンメディア(100%出資子会社)設立。 |
2002年12月 | 株式会社モトーレン東洋(100%出資子会社)を買収。 |
2003年1月 | 輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を閉店。 |
2003年7月 | 株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズ契約満了により、『ガリバー港南店』、『ガリバー厚木店』を閉店。 |
2004年4月 | 株式会社ブリティッシュオート(100%出資子会社)の資本金を10百万円から30百万円に増資。 |
2004年4月 | 関連会社である株式会社サンイエローの全株式を共同出資会社である株式会社イエローハットに売却。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年6月 | 株式会社モトーレン東洋(100%出資子会社)の資本金を25百万円から50百万円に増資。 |
2006年7月 | 株式会社モトーレン東洋(100%出資子会社)の資本金を50百万円から90百万円に増資。 |
2007年4月 | メトロポリタンモーターズ株式会社(100%出資子会社)を買収。 |
2007年5月 | 双葉石油株式会社(100%出資子会社) を買収。(現・連結子会社) |
2007年9月 | BMW車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋とメトロポリタンモーターズ株式会社の店舗の称号を『Shonan BMW』に統一。 |
2007年9月 | 当社独自のブランドである『環境車検』が「第9回グリーン購入大賞 優秀賞」を受賞。 |
2008年5月 | オリックス自動車株式会社より『ジャパレンレンタカー』を運営する2店舗を営業譲受。 |
2008年7月 | BMW車正規ディーラーであるメトロポリタンモーターズ株式会社において、株式会社モトーレン東名横浜の港南支店を営業譲受。 |
2008年12月 | フォード横浜湘南台店を閉鎖。 |
2009年9月 | 株式会社ブリティッシュオート(100%出資子会社)を吸収合併し、ジャガー営業部を新設。 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 |
2010年7月 | 第一石油部(旧JOMO系)と第二石油部(ENEOS系)を統合し、ライフエネルギー部を新設。 |
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2011年8月 | プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社とプジョー特約販売店契約を締結、プジョー営業部を新設しプジョー車正規ディーラーとしての業務を開始。 |
2011年12月 | 株式会社モトーレン東洋が、神奈川県平塚市所在の平塚競技場のネーミングライツを取得し、「ShonanBMWスタジアム平塚」と命名。 |
2012年3月 | 株式会社モトーレン東洋が、株式会社湘南ベルマーレとオフィシャルクラブパートナー契約を締結。 |
2012年3月 | 株式会社エースビルメンテナンス (現・連結子会社)が、ISO14001を取得。 |
年月 | 事項 |
2012年4月 | ジャガー港南店を閉鎖。 |
2012年9月 | ほけんの窓口グループ株式会社とフランチャイズ契約を締結、保険業務課から保険推進室へと組織変更を行い、来店型保険ショップとしての業務を開始。 |
2012年11月 | ジャガー東名横浜店を閉鎖。 |
2013年1月 | 来店型保険ショップ『ほけんの窓口横浜鶴見店』、『ほけんの窓口金沢八景店』を出店。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2013年9月 | 来店型保険ショップ『ほけんの窓口二俣川店』を出店。 |
2014年8月 | 来店型保険ショップ『ほけんの窓口大和店』を出店。 |
2016年9月 | フォードの日本撤退に伴い、フォード港南台店を閉鎖。 |
2016年12月 | 当社としては東京都への初出店となるプジョー成城店をオープン。 |
2017年3月 | FCAジャパン株式会社との販売店契約を締結し、ジープ車正規ディーラーとしてジープ横浜港南店を出店。 |
2017年10月 | 株式会社サンメディアを精算。 |
2018年6月 2020年2月 | 『ほけんの窓口大和店』を閉鎖。 BMW車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社の株式を譲渡。 |
2020年4月 | モビリティ部を新設。 |
(注) JXTGエネルギー株式会社は、2020年6月25日付でENEOS株式会社に社名変更しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03326] S100JA5P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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