有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IOZ1 (EDINETへの外部リンク)
株式会社壱番屋 役員の状況 (2020年2月期)
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
(注)1 取締役 内藤 充、織田幸二及び春馬葉子は、社外取締役であります。
2 2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の集結の時まで
3 2019年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の集結の時まで
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。
社外取締役内藤充は、上場企業会計・税務、組織再編、財務調査・企業価値評価、内部統制評価等に豊富な知識と経験を有する財務・会計の専門家であり、これまでも監査等委員として、経営判断に資する企業実務に即した的確な助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
社外取締役織田幸二は、不正競争防止法、フランチャイズ問題、消費者問題、労務問題等に豊富な知識と経験を有する法律の専門家であり、これまでも監査等委員として、経営判断に資する高度な法律面からの的確な助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
社外取締役春馬葉子は、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有する法律の専門家であり、これまでも監査等委員として、的確な経営判断に資する助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
なお、内藤充、織田幸二及び、春馬葉子を東京証券取引所及び、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。
ロ.社外取締役との利害関係
上記の各社外取締役と当社の間の特別の利害関係はありません。
ハ.責任限定契約
各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)とは、それぞれ当社との間で、会社法第423条第1項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を負担の限度額とするという内容の責任限定契約を締結しております。
ニ.社外取締役選任の際の独立性基準
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株主との利益相反が生じないように努めております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための監視と助言を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、常勤の監査等委員が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 浜島 俊哉 | 1959年4月24日生 |
| (注)2 | 224 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 葛原 守 | 1967年6月30日生 |
| (注)2 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 コーポレート部門管掌兼監査室担当兼品質保証 部担当 | 阪口 裕司 | 1955年12月29日生 |
| (注)2 | 39 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 経営企画室担当兼人事総務部担当兼お客様サー ビスセンター担当 | 宮崎 龍夫 | 1964年2月22日生 |
| (注)2 | 24 | ||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 営業本部長 | 安達 史郎 | 1961年9月8日生 |
| (注)2 | 9 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 SCM本部長 | 杉原 一繁 | 1966年2月9日生 |
| (注)2 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 経理部担当兼情報システム部担当 | 石黒 敬治 | 1962年11月22日生 |
| (注)2 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 海外事業本部長 | 長谷川 克彦 | 1971年12月11日生 |
| (注)2 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 大澤 善行 | 1959年6月23日生 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 山口 正弘 | 1954年1月14日生 |
| (注)3 | 17 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 内藤 充 | 1962年2月26日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 織田 幸二 | 1955年3月24日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 春馬 葉子 | 1974年11月19日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 347 |
2 2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の集結の時まで
3 2019年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の集結の時まで
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。
社外取締役内藤充は、上場企業会計・税務、組織再編、財務調査・企業価値評価、内部統制評価等に豊富な知識と経験を有する財務・会計の専門家であり、これまでも監査等委員として、経営判断に資する企業実務に即した的確な助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
社外取締役織田幸二は、不正競争防止法、フランチャイズ問題、消費者問題、労務問題等に豊富な知識と経験を有する法律の専門家であり、これまでも監査等委員として、経営判断に資する高度な法律面からの的確な助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
社外取締役春馬葉子は、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有する法律の専門家であり、これまでも監査等委員として、的確な経営判断に資する助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
なお、内藤充、織田幸二及び、春馬葉子を東京証券取引所及び、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。
ロ.社外取締役との利害関係
上記の各社外取締役と当社の間の特別の利害関係はありません。
ハ.責任限定契約
各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)とは、それぞれ当社との間で、会社法第423条第1項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を負担の限度額とするという内容の責任限定契約を締結しております。
ニ.社外取締役選任の際の独立性基準
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株主との利益相反が生じないように努めております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための監視と助言を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、常勤の監査等委員が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03329] S100IOZ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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