山崎製パン株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性19名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	飯 島 延 浩	1941年7月28日生	1964年4月 当社入社 1970年8月 当社取締役就任 1979年1月 当社常務取締役就任 1979年3月 当社代表取締役社長就任(現任) 1999年3月 ヤマザキ・ナビスコ株式会社取締役会長就任 2006年7月 株式会社東ハト代表取締役会長就任(現任) 2016年9月 ヤマザキ・ナビスコ株式会社からヤマザキビスケット株式会社へ商号変更 同社取締役会長(現任)	※1	3,665
取締役副社長 総務・人事担当	飯 島 幹 雄	1966年7月10日生	1997年4月 当社入社 2003年6月 当社埼玉工場長兼埼玉第一工場長 2004年3月 当社取締役就任 2006年10月 当社常務取締役就任 2013年8月 当社専務取締役就任 2018年3月 当社取締役副社長就任(現任) 2019年8月 株式会社東ハト代表取締役社長就任(現任)	※1	155
取締役副社長 生産・中央研究所・ デイリーヤマザキ事業・ 購買・施設担当	飯島 佐知彦	1967年11月18日生	1993年4月 当社入社 2009年11月 株式会社ヤマザキ代表取締役副社長就任 (現任) 2010年9月 株式会社スーパーヤマザキ取締役会長就任 (現任) 2010年9月 当社執行役員生産統括本部長 2012年3月 当社取締役就任 2013年8月 当社常務取締役就任 2016年3月 株式会社東ハト代表取締役社長就任 2019年8月 当社専務取締役就任 2020年3月 当社取締役副社長就任(現任)	※1	144
専務取締役 経理・財務担当	横 濱 通 雄	1944年1月23日生	1967年3月 当社入社 1994年12月 当社経理本部経理部長 2001年3月 当社取締役就任 2002年11月 当社常務取締役就任 2018年3月 当社専務取締役就任(現任)	※1	4
専務取締役 総務・総合クリエイション センター担当、 総務本部長	会 田 正 久	1944年2月14日生	1966年3月 当社入社 1994年7月 当社総務本部総務部長 1999年3月 当社取締役就任 2007年11月 当社常務取締役総務本部長兼管財部長就任 2018年3月 当社専務取締役総務本部長就任(現任)	※1	4
専務取締役 営業担当、 営業統括本部長	犬 塚 勇	1962年12月15日生	1985年4月 当社入社 2010年9月 当社営業統括本部長兼営業部長 2011年3月 当社取締役就任 2013年8月 当社常務取締役営業統括本部長兼小売事業本 部長就任 2015年3月 当社常務取締役営業統括本部長 2018年3月 当社専務取締役営業統括本部長就任(現任)	※1	3
専務取締役 広域流通営業担当	関 根 治	1947年9月5日生	1970年4月 当社入社 1996年6月 当社横浜第二工場長 2000年3月 当社取締役就任 2008年1月 当社常務取締役就任 2009年12月 当社取締役 2010年6月 日糧製パン株式会社代表取締役会長 2012年3月 当社取締役退任 2014年2月 当社常務執行役員 2014年3月 当社常務取締役就任 2018年3月 当社専務取締役就任(現任)	※1	3
専務取締役 生産・中央研究所担当、 生産統括本部長	深 澤 忠 史	1950年10月4日生	1974年4月 当社入社 2003年7月 当社執行役員生産統括本部パン本部長兼パン第一部長 2006年3月 当社取締役就任 2010年3月 当社取締役退任 2010年6月 日糧製パン株式会社取締役副社長 2013年6月 当社常務執行役員 2014年3月 当社取締役生産統括本部長就任 2015年3月 当社常務取締役生産統括本部長就任 2017年7月 当社常務取締役生産統括本部長兼生産企画本部長兼生産企画部長 2018年3月 当社専務取締役生産統括本部長就任(現任)	※1	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常務取締役 人事担当	園 田 誠	1953年11月3日生	1976年4月 当社入社 2007年3月 当社武蔵野工場長 2008年3月 当社取締役就任 2012年3月 当社取締役武蔵野工場長 2016年3月 常務取締役就任(現任)	※1	3
取締役 購買本部長	荘 司 芳 和	1951年8月16日生	1978年4月 当社入社 2006年3月 当社執行役員購買本部長兼購買第一部長 2008年3月 当社取締役購買本部長兼購買第一部長就任 2016年3月 当社取締役購買本部長(現任)	※1	4
取締役 生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長、 生産統括本部和菓子本部・ 洋菓子本部担当	吉田谷 良一	1954年3月31日生	1978年4月 当社入社 2011年7月 当社執行役員生産企画室長 2012年3月 当社取締役就任 2016年3月 当社常勤監査役就任 2017年3月 当社取締役生産管理本部長就任 2018年3月 当社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長(現任)	※1	6
取締役 人事本部長	山 田 裕 樹	1952年4月25日生	1976年4月 当社入社 2009年8月 当社執行役員人事本部長 2013年6月 当社常務執行役員人事本部長 2018年3月 当社取締役人事本部長就任(現任)	※1	3
取締役 経理本部長兼財務部長	荒 川 弘	1952年8月12日生	1976年4月 当社入社 2010年3月 当社執行役員経理本部経理部長 2013年3月 当社執行役員経理本部長 2016年3月 当社常務執行役員経理本部長 2018年3月 当社取締役経理本部長就任 2019年9月 当社取締役経理本部長兼財務部長(現任)	※1	3
取締役	島 田 秀 男	1951年9月27日生	1975年4月 株式会社住友銀行入行 2008年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 2010年4月 同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員 2010年6月 同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 2011年4月 同行取締役兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 2011年5月 三井住友カード株式会社顧問 2011年6月 同社代表取締役社長兼最高執行役員 2015年6月 同社取締役会長 2018年3月 当社取締役就任(現任) 2018年6月 三井住友カード株式会社特別顧問(現任)	※1	1
取締役	畑 江 敬 子	1941年3月28日生	1982年6月 お茶の水女子大学家政学部講師 1986年10月 同大学家政学部助教授 1997年10月 同大学生活科学部教授 2003年1月 農林物資規格調査会委員 2004年1月 日本調理科学会会長 2006年4月 お茶の水女子大学名誉教授(現任) 2006年4月 和洋女子大学教授 2006年7月 内閣府食品安全委員会委員 2008年6月 社団法人日本家政学会会長 2012年2月 昭和学院短期大学学長 2016年3月 当社取締役就任(現任)	※1	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	大 本 一 弘	1940年3月17日生	1963年3月 当社入社 2000年3月 当社執行役員監査室長 2003年3月 当社取締役監査室長就任 2014年3月 当社顧問 2015年3月 当社常勤監査役就任(現任)	※2	7
常勤監査役	松 田 道 弘	1944年5月4日生	1967年4月 株式会社住友銀行入行 1997年6月 同行常務取締役就任 2000年6月 住銀インベストメント株式会社代表取締役社長就任 2001年4月 エスエムビーシーキャピタル株式会社へ商号変更、同社代表取締役社長就任 2003年3月 当社監査役就任 2005年10月 エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社代表取締役会長就任 2007年6月 同社取締役退任 2008年3月 当社常勤監査役就任(現任)	※2	―
常勤監査役	佐 藤 健 司	1954年2月18日生	1978年4月 当社入社 2003年7月 当社社長室広報・IR室長 2013年3月 当社執行役員社長室広報・IR室長 2014年3月 当社執行役員社長室長 2020年3月 当社常勤監査役就任(現任)	※3	4
監査役	齋 藤 昌 男	1937年9月23日生	1967年4月 弁護士登録 1978年3月 齋藤法律事務所開設 2010年3月 当社監査役就任(現任)	※2	―
監査役	馬場 久萬男	1937年12月14日生	1961年4月 農林省入省 1990年8月 農林水産省食品流通局長 1991年8月 同省大臣官房長 1992年7月 林野庁長官 1993年7月 退職 1993年10月 水資源開発公団副総裁 1997年5月 財団法人食品産業センター理事長 2000年6月 農林漁業信用基金理事長 2005年6月 財団法人食品流通構造改善促進機構会長 2013年4月 公益財団法人に移行し、公益財団法人食品流通構造改善促進機構に名称変更 同財団代表理事会長 2018年10月 公益財団法人食品等流通合理化促進機構に名称変更 同財団代表理事会長(現任) 2019年3月 当社監査役就任(現任)	※2	―
計					4,017

(注) 1 取締役、監査役の任期は、以下のとおりであります。
※1 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※2 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※3 監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 取締役島田秀男及び畑江敬子は、社外取締役であります。
3 常勤監査役松田道弘、監査役齋藤昌男及び馬場久萬男は、社外監査役であります。
4 取締役副社長飯島幹雄は、代表取締役社長飯島延浩の長男であります。
5 取締役副社長飯島佐知彦は、代表取締役社長飯島延浩の次男であります。

②社外取締役及び社外監査役

当社の社外役員は、社外取締役2名、社外監査役3名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はなく、当社からの独立性が確保されております。
社外取締役島田秀男氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立した立場から取締役の業務執行について監督していただけるものと判断しております。当社は、同氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役畑江敬子氏は、大学の教授や学長、学会会長の要職を歴任され、政府機関の委員として「食」に関する重責を担われ、当社が経営基盤とする食品安全衛生管理や調理科学の研究に関し豊富な経験と高い学識を有しており、専門的立場から指導していただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけるものと判断しております。当社は、同氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役松田道弘氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査を行っていただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけるものと判断しております。
社外監査役齋藤昌男氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法律専門家としての客観的な立場から当社の監査を行っていただけるものと判断しております。
社外監査役馬場久萬男氏は、長年にわたり食品産業政策に携わり食品産業センター理事長などの要職を歴任するとともに食品流通合理化の事業を手掛けてこられ、食品事業に関する高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査を行っていただくとともに、当社グループの成長発展のための助言をいただけるものと判断しております。当社は、同氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会に出席し、独立した立場から適宜発言するとともに、取締役と監査役との連絡会や社外取締役を含む当社経営陣と主要な子会社の経営陣との経営小委員会「一水会」に出席して意見交換を行い、必要に応じて監査役や会計監査人と連携を取り、実効性の高い監督を行っております。
社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、取締役と監査役との連絡会を定期的に開催して意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室及び内部統制部門である内部統制特別委員会事務局と連携を取り、監査を実施しております。
取締役会の開催にあたり、社外取締役及び社外監査役に対し、それぞれ議案の内容を事前に説明しております。社外取締役のサポート体制につきましては、文書法務部が担当し必要に応じて対応しております。社外監査役を含む監査役のサポート体制につきましては、監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人として専従者を置き対応しております。

当社の独立役員は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当しない者としております。
1)直近事業年度において、当社との取引額が当社の連結売上高の2%を超える取引先の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人(以下「業務執行者」という。)
2)直近事業年度において、当社の借入額が当社の連結総資産額の2%を超える借入先の業務執行者
3)直近事業年度において、当社より役員報酬以外に5百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者又は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている法人、組合等の団体の業務執行者
4)直近事業年度において、当社より5百万円を超える寄付を受けている者又は12百万円を超える寄付を受けている法人、組合等の団体の業務執行者
なお、上記の1)から4)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、その理由を対外的に説明することによって、当該人物を独立役員とすることができることとします。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ②社外取締役及び社外監査役」及び「(3) 監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載の通りであります。