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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZG7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハードオフコーポレーション 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1972年7月家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立
1972年8月新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始
1987年5月新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設。本社を同所に移転
1993年2月リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発
新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更
1994年6月「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン(以下「FC」という。)事業を開始
1995年4月株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更
1997年10月ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年1月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始
1997年11月新潟県新発田市新栄町に本社および「ハードオフ・ブックオフ新発田店」を移転
1998年5月「オフハウス」を開発し、FC事業を開始
1998年11月新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営1号店として新設
1999年8月直営・FC店舗数が100店舗達成
2000年10月直営・FC店舗数が200店舗達成
2000年11月日本証券業協会に店頭登録
2001年7月新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「モードオフ新潟古町5番町店」を直営1号店として新設(2010年6月閉店)
2002年4月直営・FC店舗数が300店舗達成。
2002年5月新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「ガレージオフ新潟近江店」を直営1号店として新設(2005年11月閉店)。同時に、「ガレージオフ」のFC展開を開始
2003年12月直営・FC店舗数が400店舗達成
2004年2月東京証券取引所市場第二部に上場
2004年4月新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営1号店として新設
2005年2月直営・FC店舗数が500店舗達成
2005年3月東京証券取引所市場第一部に指定
2008年5月
2009年9月
2011年7月
2013年7月
2013年9月
2013年11月
2013年12月

2014年1月
2014年5月
2014年12月
2015年9月
2016年6月
2017年4月
2017年7月

2017年8月

2018年4月
2019年4月
2020年4月
直営・FC店舗数が600店舗達成
新潟市中央区にモードオフ業態リニューアル1号店として「モードオフ新潟駅南口店」を新設。
株式会社エコモードを完全子会社化
東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設
直営・FC店舗数が700店舗達成
株式会社ビッグアルファを100%子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更
福岡無線株式会社を100%子会社化
東京オフィスを東京都港区新橋に開設
株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併
ハードオフ1号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル
ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店(FC加盟店)をオープン。全国47都道府県への出店を達成
直営・FC店舗数が800店舗達成
米国ハワイ州に子会社 ECO TOWN HAWAII INC.を設立(現・連結子会社)
米国ハワイ州1号店をオープン
米国カリフォルニア州に子会社 ECO TOWN USA INC.およびECO TOWN USA FRANCHISING INC.を設立
(現・非連結子会社)
台湾台北市に子会社 台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)を設立
(現・非連結子会社)
台湾1号店をオープン
米国カリフォルニア州1号店をオープン
株式会社エコモードを吸収合併

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03361] S100IZG7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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