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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKV5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ぴあ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率 6.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長矢内 廣1950年1月7日生
1974年12月ぴあ株式会社設立
同代表取締役社長
2003年 6月当社代表取締役会長兼社長
2006年 6月当社代表取締役社長(現任)
主要な兼職
チケットぴあ九州株式会社 代表取締役会長
チケットぴあ名古屋株式会社 代表取締役会長
(注)33,050
専務取締役木本 敬巳1960年12月8日生
1987年 6月当社入社
2006年 4月当社執行役員電子チケット事業本部長
2008年 7月当社上級執行役員ライブ・エンタテインメント本部長
2010年 4月当社上級執行役員ライブ・エンタテインメント局長
2011年 6月

2012年 4月

2013年 4月
2014年 1月
当社取締役エンタテインメント事業本部副本部長兼ライブ・クリエイティブ局長
当社取締役事業統括本部副本部長兼ライブ&メディア事業本部長
当社取締役事業統括本部副本部長
当社取締役事業統括本部長
2017年 6月
2018年 4月
2019年 6月
当社常務取締役事業統括担当統括本部長
当社常務取締役
当社専務取締役(現任)
(注)33
常務取締役吉澤 保幸1955年7月7日生
1978年 4月日本銀行入行
1996年 5月同行営業局証券課長
2001年 2月当社入社 執行役員
2002年 6月当社取締役コーポレート本部長
2007年 6月当社取締役常務執行役員コーポレート本部長
2008年 6月
2013年 6月
2014年 1月

2015年 5月
2016年 4月

2019年 6月
当社顧問
当社取締役
当社取締役財務・経営企画・管理担当CCO
当社取締役財務戦略担当CCO
当社取締役コーポレート統括担当
CCO
当社常務取締役コーポレート統括担当CCO
2020年 4月
当社常務取締役コーポレート統括担当CCO兼CISO兼経営改革推進担当(現任)
(注)36
取締役
アジアエンタテインメント事業開発担当
白井 衛1955年9月17日生
1979年 7月当社入社
1998年 6月当社取締役
2002年 5月当社常務取締役
2005年 5月当社取締役
2010年 4月当社取締役開発局長
2011年 6月当社取締役
2013年 4月当社取締役東アジア事業開発担当
2020年 4月当社取締役アジアエンタテインメント事業開発担当
2021年 4月当社取締役アジアマーケット開発担当(現任)
主要な兼職
ぴあグローバルエンタテインメント株式会社
代表取締役社長
北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司 副董事長
(注)310


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
システム担当兼グローバルイベントプログラム担当
長島 靖弘1957年7月21日生
1990年10月株式会社リクルート入社
2001年12月当社入社 執行役員IT統括本部長
2006年 7月当社上級執行役員システム局長
2009年 4月当社上級執行役員チケット流通ディビジョン長
2010年 4月当社上級執行役員経営企画室長兼コーポレート局長
2011年 6月当社上級執行役員システム局長
2012年 4月当社上級執行役員ソリューション開発局長兼システム局長
2013年 4月当社上級執行役員ファンマーケティング局担当兼システム局担当兼主計局担当
2013年 6月当社取締役
2014年 4月当社取締役コーポレート統括本部長
2016年 4月当社取締役事業開発統括兼システム局担当CPO
2017年 9月当社取締役事業開発統括兼システム担当
2019年 6月


2019年10月


2020年 4月
当社取締役事業開発統括担当兼システム担当兼グローバルイベントプログラム担当
当社取締役CISO兼システム担当兼事業開発統括担当兼グローバルイベントプログラム担当
当社取締役システム担当兼事業開発統括担当兼グローバルイベントプログラム担当(現任)
(注)34
取締役
事業統括担当統括本部長兼CSR推進担当兼HR創造担当兼エンタテインメント事業開発担当兼戦略企画担当兼経営改革推進担当
村上 元春1965年4月13日生
1988年 4月当社入社
2008年 7月当社執行役員ライブ・エンタテインメント本部副本部長
2012年 6月当社上級執行役員ライブ・エンタテインメント統括局長
2014年 4月当社上級執行役員CSR推進室長兼事業統括本部長補佐
2014年 6月

2016年 4月
当社取締役CSR推進室長兼事業統括本部長補佐
当社取締役CSR担当兼事業統括本部長補佐
2017年 4月

2018年 4月


2020年10月
当社取締役CSR担当兼事業統括担当副統括本部長
当社取締役事業統括担当統括本部長兼エンタテインメント事業開発担当兼CSR担当
当社取締役事業統括担当統括本部長兼CSR推進担当兼HR創造担当兼エンタテインメント事業開発担当兼戦略企画担当兼経営改革推進担当(現任)
2021年 4月当社取締役ヴェニュー事業開発担当兼新規事業開発担当兼CSR担当兼経営改革推進担当兼HR創造担当(現任)
(注)32
取締役
社長室長
小林 覚1966年2月28日生
1989年 4月当社入社
2000年 4月当社第二エンタテインメント事業本部ぴあMOOKSシリーズ編集長
2005年 6月当社メディア流通事業本部副本部長
2011年 6月当社執行役員社長室長兼広報室長
2017年 6月当社取締役社長室長兼広報室長
2020年 4月当社取締役社長室長(現任)
(注)37
取締役宮本 暢子1968年9月19日生
1991年 4月当社入社
2000年 4月当社経営企画本部戦略企画部グループリーダー
2003年 4月ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社ソリューション事業部長
2008年10月同社取締役ソリューション営業部長
2011年 3月当社退社
2013年 4月東京国際モンテッソーリ教師トレーニングセンター入校
2014年 3月モンテッソーリ教師(3歳~6歳)の国際ディプロマ取得
2014年 4月学校法人高根学園入職
2015年 1月保育士資格取得
2018年 4月マリア・モンテッソーリ・エレメンタリースクール勤務(現任)
2018年 6月当社取締役(現任)
(注)31


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役佐久間 曻二1931年11月23日生
1987年 2月松下電器産業株式会社取締役副社長
1993年 6月株式会社WOWOW代表取締役社長
2001年 6月
2007年 2月
同社代表取締役会長
共栄電工株式会社社外取締役(現任)
2007年 6月
2008年 6月
株式会社WOWOW相談役
当社社外取締役(現任)
(注)35
取締役一條 和生1958年10月13日生
2001年 4月一橋大学社会学部教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授(協力講座)
2005年 3月株式会社シマノ社外取締役(現任)
2007年 4月
2014年 4月
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
2015年 6月株式会社電通国際情報サービス社外取締役(現任)
2017年 6月当社社外取締役(現任)
2018年 2月
2018年 4月
株式会社ワールド社外取締役(現任)
一橋大学大学院経営管理研究科国際経営戦略専攻 専攻長、教授(現任)
(注)31
取締役宮地 信幸1967年10月24日生
1994年 7月株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社
2001年 4月株式会社アイワイバンク銀行出向
2005年 6月株式会社セブン-イレブン・ジャパン広報室マネジャー
2006年 1月株式会社セブン&アイ・ホールディングス広報室センターオフィサー
2014年 9月同社CSR統括室オフィサー
2016年12月同社秘書室シニアオフィサー
2019年 3月同社社長室長
2020年 2月同社社長室長兼セキュリティ統括室長
2020年 3月同社執行役員社長室長兼セキュリティ統括室長
2020年 6月
2020年 8月

2021年 3月
当社社外取締役(現任)
株式会社セブン&アイ・ホールディングス執行役員社長室長
同社執行役員社長室長兼秘書室長(現任)
(注)3-
取締役石田 宏樹1972年6月18日生
2000年 5月株式会社フリービット株式会社設立 代表取締役社長CEO
2004年 7月同社代表取締役会長CEO
2005年 7月同社代表取締役社長CEO
2015年 1月フリービットモバイル株式会社代表取締役社長CEO
2015年 2月フリービット株式会社代表取締役会長
2015年 4月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役
2020年 5月フリービット株式会社代表取締役社長CEO兼CTO(現任)
2021年 6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役能勢 正幸1949年3月24日生
1981年 8月公認会計士登録
1982年12月税理士登録
1983年 8月当社取締役
1991年 6月当社取締役退任
1999年 3月当社監査役
2016年 6月当社社外監査役(現任)
(注)532
監査役松田 政行1948年9月4日生
1977年 4月弁護士登録
1981年 6月松田政行法律特許事務所
1990年からマックス法律事務所開設
1997年 4月
2001年 6月
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
株式会社ダイヤモンド社監査役(現任)
2003年 5月日本弁護士連合会司法修習委員長
2005年 7月森・濱田松本法律事務所 弁護士
2011年 6月当社社外監査役(現任)
2017年 5月特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク理事長(現任)
2019年 1月松田山崎法律事務所弁護士(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役新井 誠1955年6月19日生
2008年 6月凸版印刷株式会社取締役情報コミュニケーション事業本部商印事業部長兼メディア事業開発本部長
2011年 4月トッパンエディトリアルコミュニケーションズ株式会社代表取締役(非常勤)(現任)
2011年 6月当社社外監査役(現任)
2012年 6月凸版印刷株式会社常務取締役情報コミュニケーション事業本部副事業本部長
2015年 5月凸版印刷(香港)有限公司取締役(非常勤) (現任)
2015年 6月凸版印刷株式会社専務取締役情報コミュニケーション事業本部長
2018年 4月上海凸版利豊広告有限公司 董事(非常勤) (現任)
2018年 6月凸版印刷株式会社取締役専務執行役員情報コミュニケーション事業本部長(現任)
2019年 4月TOPPAN(THAILAND)CO.,LTD.取締役(非常勤) (現任)
(注)6-
監査役宮地 悟史1970年10月13日生
1995年 4月国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社
2015年 4月KDDI株式会社新規ビジネス推進本部メディア企画部長
2016年 2月KKBOX Inc.取締役(非常勤)(現任)
2016年10月国際電気通信連合(ITU-T)第9研究グループ(SG9)議長(現任)
2017年 4月KDDI株式会社新規ビジネス推進本部エンターテインメントビジネス推進部長
2019年 6月株式会社ブックリスタ取締役(非常勤)(現任)
2020年 4月KDDI株式会社サービス統括本部エンターテインメント推進部長(現任)
2021年 4月株式会社mediba取締役(非常勤)(現任)
(注)3-
3,121
(注)1.佐久間曻二、一條和生、宮地信幸及び石田宏樹は、社外取締役であります。
2.監査役の能勢正幸、松田政行、新井誠及び宮地悟史は、社外監査役であります。
3.2021年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は4名であります。
(a)社外取締役及び社外監査役との関係
佐久間曻二氏は、企業経営者として経営全般にわたる豊富な経験と実績そして幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は当社が2009年に設置した当社の買収防衛策に関する独立委員会の委員でもあります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立委員として届け出ております。
一篠和生氏は、国際企業戦略及び知識創造理論に基づいた企業変革に関する専門家として豊富な経験と知識を有していることから社外取締役に選任しております。
宮地信幸氏は、企業経営及び流通・販売事業における豊富な経験と実績から事業会社の実態に精通していることから社外取締役に選任しております。
石田宏樹氏は、企業経営及びIT関連事業における豊富な経験と実績から事業会社の実態に精通していることから社外取締役に選任しております。
能勢正幸氏は、公認会計士としての財務及び会計における幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
松田政行氏は、弁護士として、企業法務等をはじめとする幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
新井誠氏は、長年にわたり、出版・情報コミュニケーション事業に関する職務に携わるとともに企業経営の経験を有していることから社外監査役に選任しております。同氏は、凸版印刷株式会社の専務取締役を兼務しております。同社は当社の発行済株式総数の7.95%を有する株主であり、当社は同社に出版物の印刷・製本等の業務を委託しております。
宮地悟史氏は、長年にわたり、通信・エンタテインメントビジネスに関する職務に携わるとともに、企業経営の経験を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役2名及び社外監査役1名は、次のとおり当社株式を所有しております。
社外取締役 佐久間曻二氏 5千株
社外取締役 一條和生氏 1千株
社外監査役 能勢正幸氏 32千株
(b)取締役会及び監査役会への出席状況
区分氏名取締役会(13回開催)監査役会(12回開催)
出席回数(回)出席率(%)出席回数(回)出席率(%)
社外取締役佐久間曻二13100--
社外取締役一條和生1292--
社外取締役宮地信幸10100--
社外監査役能勢正幸1310012100
社外監査役松田政行1310012100
社外監査役新井 誠129212100
社外監査役塚田俊文1310012100
(注)宮地信幸氏は、2020年6月就任後開催の取締役会10回のうち10回に出席したものであります。

(c)取締役会及び監査役会における発言状況
取締役佐久間曻二氏は、企業経営全般にわたる幅広い経験に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役一條和生氏は、国際企業戦略及び知識創造理論に基づいた企業変革に関する専門家として豊富な経験と知識に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役宮地信幸氏は、企業経営及び流通・販売事業に関する専門的な知見に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役能勢正幸氏は、公認会計士としての財務及び会計における幅広い見識に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
監査役松田政行氏は、弁護士としての企業法務等における幅広い見識に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
監査役新井誠氏は、出版・情報コミュニケーション事業や企業経営全般における幅広い経験に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
監査役塚田俊文氏は、メディア・通信事業に関する職務や企業経営の経験に基づき、必要な発言を積極的に行っております。

(d)独立性基準
当社は社外取締役及び社外監査役又はその候補者が以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有
しているものと判断する。
1.当社グループの執行者
当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者又は最近10年間において業務執行者であったもの。
2.株主関係者
①当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者
②当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者
3.取引先関係者
①当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の事業年度において当社グループ
との取引金額が取引先の連結売上高の2%以上の取引先とする。
②当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
当社グループの主要な取引先とは、直近の事業年度において当社グループ
との取引金額が当社グループの連結売上高の2%以上の取引先とする。
③当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
当社グループの主要な借入先とは、直近の事業年度末において当社グループの連結
総資産の2%以上の額を当社グループに融資していた者とする。
4.専門家関係者
①当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の収入を得ている弁護士・司法
法書士・弁理士・公認会計士・税理士・コンサルタント等(但し、当該収入を得てい
る者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループからの売上が当該団体の連結
売上高の2%以上の団体に所属する者とする)
②当社グループの会計監査人又はその社員等
5.寄付又は助成を行っている関係者
寄付又は助成を行っている関係者とは、当社グループが年間1,000万円以上の寄付又は
は助成を行っている組織等の代表理事等の役付理事とする。
6.近親者
上記1から5に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
当社の監査役監査の体制は、4名の監査役全員が社外監査役であり、監査役の選任の状況については、会計監査人及び内部監査部門とも十分に連携が可能な知見を有する監査役であり、独立性の高い社外監査役が選任されております。監査役監査は、監査基準に従い、取締役会等の重要会議に出席して取締役会の職務状況を客観的立場で監査するとともに、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っています。
また、内部監査については、内部監査人(人員2名)が監査役・会計監査人と連携をとり各部門における内部統制状況を日常的に監視し、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03379] S100LKV5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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