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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IX5I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニッチツ 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
廣瀬 靖夫1955年2月9日生
1978年4月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2008年4月みずほ信託銀行㈱執行役員法人営業部長
2009年4月同行常務執行役員
2012年6月当社代表取締役専務取締役管理本部長
2014年6月当社代表取締役副社長管理本部長兼ハイシリカ事業本部担当
2016年6月当社代表取締役社長(現任)
注37,300
代表取締役
副社長
社長補佐兼
管理本部長
本多 修1958年3月4日生
1981年4月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2009年4月みずほ証券㈱執行役員人事部長
2011年6月日本証券代行㈱代表取締役副社長
2012年6月日本電子計算㈱取締役上席執行役員
2015年6月㈱証券ジャパン代表取締役専務執行役員
2016年6月同社専務執行役員
2017年6月当社代表取締役専務取締役社長補佐兼ハイシリカ事業本部担当
2018年6月

2019年6月
当社代表取締役専務取締役社長補佐
当社代表取締役副社長
社長補佐兼管理本部長(現任)
注32,600
常務取締役
資源開発本部担当兼
管理本部付
松井 愼一1955年8月17日生
1979年4月㈱青木建設入社
2003年12月㈱シーザーパークホテルアンドリゾートアジア代表取締役社長
2007年4月当社管理本部総務部副部長
2007年7月当社管理本部総務部長
2010年6月当社取締役管理本部総務部長
2016年6月当社常務取締役管理本部長兼管理本部総務部長
2017年4月
2018年4月

2019年6月
当社常務取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長兼資源開発本部担当
当社常務取締役資源開発本部担当兼管理本部付(現任)
注32,600
取締役
ハイシリカ事業本部長
堤 清治1959年9月17日生
1984年4月山一証券㈱入社
1998年4月㈱親和銀行入行
2012年7月当社ハイシリカ事業本部管理部長
2014年6月当社ハイシリカ事業本部長代行兼管理部長
2014年10月当社ハイシリカ事業本部長代行兼管理部長兼製造部長
2017年4月当社ハイシリカ事業本部長兼管理部長
2018年6月当社取締役ハイシリカ事業本部長兼管理部長
2019年4月当社取締役ハイシリカ事業本部長(現任)
注31,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
機械本部長
大石 源太郎1953年7月13日生
1972年4月㈱宮住鉄工所入社
1977年1月当社入社
1993年4月当社機械本部製造部製造二課課長
2002年10月当社機械本部舶用製造部次長
2004年10月当社機械本部舶用製造部部長
2012年4月当社機械本部副本部長兼舶用製造二部長
2018年4月当社執行役員機械本部副本部長兼舶用製造二部長
2019年4月
2019年6月
当社執行役員機械本部副本部長
当社取締役機械本部長(現任)
注3800
取締役
管理本部総務部長
土屋 裕一1957年12月24日生
1983年4月㈱青木建設入社
2004年3月㈱シーザーパークホテルアンドリゾートアジア入社
2007年9月当社管理本部総務部課長
2008年4月当社管理本部総務部次長
2016年4月
2017年4月
2020年6月
当社管理本部総務部副部長
当社管理本部総務部長
当社取締役管理本部総務部長
(現任)
注3-
取締役
(監査等委員)
山口 正雄1958年5月21日生
1981年4月当社入社
1995年4月当社機械本部管理部課長
1998年4月当社機械本部管理部管理課長兼経理課長
1999年4月当社管理本部経理部課長兼関連事業本部付課長
2005年4月
2006年4月
2020年6月
当社管理本部財務経理部次長
当社管理本部財務経理部長
当社取締役(監査等委員)(現任)
注41,100
取締役
(監査等委員)
川﨑 俊之1951年9月17日生
1975年4月旭化成工業㈱入社
2003年6月同社経営戦略室長
2005年4月旭化成ケミカルズ㈱合成ゴム事業部長
2008年4月同社執行役員
2011年6月旭化成㈱常勤監査役
2015年6月
2020年6月
当社取締役
当社取締役(監査等委員)(現任)
注4900
取締役
(監査等委員)
成田 睦夫1956年5月12日生
1981年4月旭化成工業㈱入社
2006年12月旭化成ケミカルズ㈱川崎製造所合成ゴム製造部長
2011年4月同社執行役員水島製造所長
2013年4月同社取締役兼常務執行役員
2016年4月旭化成㈱上席執行役員
2017年4月同社常務執行役員兼製造技術統括部部長
2018年4月同社常務執行役員兼製造統括本部長
2019年4月
2019年6月
2020年6月
同社顧問
当社取締役
当社取締役(監査等委員)(現任)
注4100
16,400

(注)1.2020年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 川崎俊之及び成田睦夫は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 当社は、執行役員制度を導入しております。2020年6月26日現在の執行役員は次のとおりです。
地位氏名担当
執行役員石 黒 正 浩機械本部副本部長兼舶用製造二部長
執行役員山 本 宏管理本部経営管理部長
執行役員宮 川 弘 和管理本部財務経理部長
6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
渡部 英人1969年8月23日生1998年4月 最高裁判所司法研修所司法修習生
2000年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2000年4月 弁護士法人星川法律事務所入所
-


② 社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能を強化するため監査等委員である社外取締役2名を選任しております。
社外取締役川﨑俊之は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の監査役等を歴任しております。当社と同社グープとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は2019年度において当社及び同社グループのいずれから見ても、それぞれの売上高の1%未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役成田睦夫は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の取締役等を歴任しております。当社と同社グループとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は2019年度において当社及び同社グループのいずれから見ても、それぞれの売上高の1%未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役を選任するための会社からの独立性については、当社の事業と利害関係を有しないことを第一義とすることに加えて、経営監督機能の強化に資する客観的意見等を中長期的観点からのものを含めて期待しうるかどうかといった点を重要な判断基準としております。
各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方は以下のとおりであります。
氏名当該社外取締役を選任している理由
川﨑 俊之事業会社における業務執行や監査業務に関する豊富な経験と見識に基づき、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
成田 睦夫事業会社における業務執行や製造責任者としての豊富な経験と見識に基づき、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
当社は社外取締役2名(いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出)が独立的な立場から取締役の業務執行に対する経営監視機能を十分に果たすことが可能であると判断いたしております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、経営会議や年度当初及び四半期毎の予算会議並びに会計監査人との報告会等重要会議に出席し、取締役及びグループ会社代表者等から直接、業務執行状況の報告を受けております。また、社外取締役は、内部監査部門である管理本部との定期的な情報交換会等により連携し、内部統制システムを含む経営全般の監視に努めております。
会計監査人と監査等委員または監査等委員会、社外取締役と内部監査部門は、必要に応じて協議を行い、意見交換・情報共有を行っており、十分な連携を確保しております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00035] S100IX5I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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