第一屋製パン株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	細貝 理栄	1944年6月2日生	1967年4月 当社入社 1975年1月 横浜工場長 1977年3月 取締役 1979年3月 代表取締役専務 1985年3月 代表取締役社長 1999年3月 スリースター製菓㈱代表取締役会長 2014年1月 当社代表取締役会長(現任)	2021年 3月まで (1年)	293
代表取締役社長	細貝 正統	1975年5月2日生	1998年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2003年10月 当社入社 2007年1月 管理本部長付兼経営改善プロジェクトリーダー 2007年3月 執行役員経営改善プロジェクトリーダー 2007年12月 執行役員経営企画室長兼経営改善プロジェクトリーダー 2009年3月 取締役 2010年3月 常務取締役管理本部長 2011年1月 常務取締役営業本部長 2011年3月 ㈱ベーカリープチ代表取締役専務(現任) 2013年1月 当社常務取締役コーポレート本部長兼経理部長 2014年1月 スリースター製菓㈱代表取締役社長(現任) 2015年1月 当社常務取締役社長特命事項担当 2018年7月 MF資産管理合同会社代表社員(現任) 2019年1月 当社代表取締役社長(現任)	2021年 3月まで (1年)	36
取締役	結城 義晴	1952年9月2日生	1977年4月 ㈱商業界入社 1989年1月 同社食品商業編集長 1996年8月 同社取締役編集担当 2002年8月 同社専務取締役編集統括 2003年8月 同社代表取締役社長 2008年2月 ㈱商人舎設立、同社代表取締役社長(現任) 2008年6月 ㈱True Data取締役(現任) 2009年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授 2015年3月 当社取締役(現任) 2016年4月 学習院マネジメントスクール顧問	2021年 3月まで (1年)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	服部 治行	1964年1月27日生	1986年4月 豊田通商㈱入社 2011年4月 同社渉外広報部長 2012年4月 同社経営企画部長 2014年4月 同社食糧部長 2015年4月 同社執行役員食料本部長補佐 2016年4月 同社執行役員食料・生活産業本部長補佐 2019年3月 当社取締役(現任) 2019年4月 豊田通商㈱食料・生活産業本部COO(現任) 2019年4月 イセ食品㈱取締役(現任) 2019年6月 豊通グレーンホールディングス㈱代表取締役社長(現任)	2021年 3月まで (1年)	―
取締役	平田 雅史	1973年3月13日生	1995年4月 豊田通商㈱入社 2014年4月 同社食料事業部食品流通グループリーダー 2016年4月 同社食品部食品事業グループリーダー 2018年4月 同社食料・生活産業企画部長(現任) 2020年3月 当社取締役(現任)	2021年 3月まで (1年)	―
取締役	小山 一郎	1970年10月28日生	1993年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社 2012年4月 豊田通商㈱食品部製菓原料グループリーダー 2015年4月 同社大阪食料部大阪食糧グループリーダー 2018年4月 同社大阪食料部長 2020年3月 当社社長付 2020年3月 当社取締役(現任) 2020年3月 スリースター製菓㈱取締役(現任) 2020年3月 ㈱ファースト・ロジスティックス取締役(現任)	2021年 3月まで (1年)	―
常勤監査役	家城 裕	1963年7月11日生	1987年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2010年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)コンプライアンス統括部コンフリクトマネジメント室長 2012年7月 同行監査役室長 2013年7月 ㈱みずほ銀行監査役室長 2017年10月 同行神田支店神田第一部付参事役 2018年7月 学校法人佐野学園関連事業部付部長 2020年3月 当社常勤監査役(現任) 2020年3月 スリースター製菓㈱監査役(現任) 2020年3月 ㈱ベーカリープチ監査役(現任) 2020年3月 ㈱ファースト・ロジスティックス監査役(現任)	2024年 3月まで (4年)	―
監査役	田櫓 孝次	1953年1月14日生	1978年3月 監査法人中央会計事務所入所 1996年8月 中央監査法人代表社員 2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ移籍 同代表社員 2010年9月 田櫓公認会計士・税理士事務所代表(現任) 2011年3月 当社監査役(現任) 2012年6月 エンパイヤ自動車㈱監査役(現任)	2023年 3月まで (3年)	─

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	伊藤 弘	1960年11月5日生	1983年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社 2007年4月 豊田通商㈱財務部長 2011年4月 同社ERM部長 2013年10月 豊通食料㈱コーポレート本部長(現任) 2015年11月 クレードル食品㈱監査役(現任) 2018年3月 当社監査役(現任) 2019年6月 豊通食料㈱取締役(現任)	2024年 3月まで (4年)	─
監査役	福井 孝之	1953年1月27日生	1976年4月 当社入社 2007年3月 執行役員総務部長 2011年1月 執行役員コーポレート本部長兼経理部長 2011年3月 取締役コーポレート本部長兼経理部長 2013年3月 顧問 2015年2月 スリースター製菓㈱監査役(現任) ㈱ファースト・ロジスティックス監査役(現任) 2015年3月 当社監査役(現任) ㈱ベーカリープチ監査役(現任)	2023年 3月まで (3年)	0
計					331

(注) 1 取締役結城義晴、服部治行及び平田雅史の3氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役家城裕、監査役田櫓孝次及び伊藤弘の3氏は、社外監査役であります。
3 代表取締役社長細貝正統は代表取締役会長細貝理栄の長男であります。
4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
谷垣 岳人	1964年1月28日生	1992年4月	弁護士登録・第二東京弁護士会入会	─
			石井法律事務所 パートナー弁護士(現任)
		2000年6月	金融監督庁(現金融庁)検査局専門検査官
		2016年6月	太陽生命保険㈱監査役(現任)
		2019年6月	㈱富山第一銀行取締役(現任)

なお、補欠監査役谷垣岳人は社外監査役の要件を満たしております。

5 所有株式数には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおります。

② 社外取締役及び社外監査役

a. 員数及び会社との利害関係

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の服部治行は、豊田通商株式会食料・生活産業本部COO、豊通グレーンホールディングズ株式会社代表取締役社長及びイセ食品株式会社取締役に就任しております。また、社外取締役の平田雅史は、豊田通商株式会社食料・生活産業企画部長に就任しております。
社外監査役の伊藤 弘は、豊通食料株式会社取締役コーポレート本部長及びクレードル食品株式会社監査役に就任しております。
豊田通商株式会社は当社の主要株主及びその他の関係会社であり、当社は同社と業務提携、原材料の購入がありますが、原材料の購入については市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
社外取締役の結城義晴は、株式会社商人舎代表取締役社長、株式会社True Data取締役に就任しておりますが、いずれも当社との間には特別な関係はありません。
社外監査役の家城 裕は、2007年8月から2018年6月までの間、株式会社みずほ銀行に在職しておりました。株式会社みずほ銀行監査役室長をしておりましたが、その後は銀行を離れ、当社との間には特別な関係はありません。また、当社の100%子会社であるスリースター製菓株式会社、株式会社ファースト・ロジスティックス及び株式会社ベーカリープチの監査役にも就任しております。
社外監査役の田櫓孝次は、2010年6月まで新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、当社との間には特別な関係はありません。また、田櫓公認会計士・税理士事務所代表及びエンパイヤ自動車株式会社監査役に就任しておりますが、いずれも当社との間には特別な関係はありません。
なお、社外取締役の結城義晴と社外監査役の田櫓孝次は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として届出を行っております。

b. 企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え方

社外取締役3名については、企業経営者としての専門的な知識と豊富な経験に基づき、客観的な視点からの、実効性の高い経営の監督が図られております。また、監査役についても4名のうち3名が社外監査役という体制で、独立性・客観性の高い執行ラインへの監視・監査がなされております。
こうした両者の機能と役割が有機的に連携される選任状況にあり、企業価値の向上と持続的な成長にも資するものとなっております。

c. 当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するに際しての当社からの独立性に関する判断基準等を定めております。形式的な独立性だけでなく、取締役会においても建設的な助言・提言ができるという実質面を重視しております。