カンロ株式会社 事業等のリスク (2019年12月期)

当社の事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 菓子業界を取り巻く環境について

菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速されるとともに、都市部を中心に店舗数が飽和状態に近づき、店舗数拡大のビジネスモデルが変革期を迎えております。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しております。小売業(特にコンビニエンスストア)においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新商品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたPB商品の積極的な販売展開は各メーカーの商品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっております。また、当社が扱う商品は気候変動により売上の影響を受けやすく、温暖化が進んでいる昨今はその影響度が高まりつつあります。
当社といたしましては、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力商品の売上拡大を図るとともに、気候変動も念頭におき、多様化する消費者ニーズに適応した新商品の開発により競争力強化に努めておりますが、他社商品との激しい競合の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済グローバル化について

菓子業界では、TPPや日EU・EPAなどにより、グローバル化の流れが加速してまいります。 輸入品の関税が大幅に引き下げられた場合、輸入菓子の増加は避けられない状況となり、輸入菓子との競争は熾烈なものとなってまいります。
当社といたしましては、輸入菓子に対抗するため優位性のある新商品の開発や海外への輸出を拡大するとともに、当社商品の主原料である砂糖の価格が「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」により弾力性を持たない場合には、この打開に向け鋭意努力するほか、原料の見直しを含め競争力強化を図ってまいります。
しかしながら、グローバル化が経済に及ぼす影響によって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料等の調達価格上昇について

砂糖や水飴、乳などの主要原材料は天候による生産量の増減が価格に大きく影響を及ぼすほか、テロや戦争といった有事の勃発により、重油などのエネルギー燃料価格や為替相場が予測の範囲を超えて大きく変動する可能性があります。こうした価格や相場の急激な変動は当社の調達価格の上昇を通じて業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 品質・表示について

当社では、食品会社としての商品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・商品の品質管理体制の強化に努めております。
また、広告や当社ウエブサイトなどの表現についても、法の遵守はもちろん、社会的な影響を考慮して細心の注意を払っております。
なお、予期せぬ商品の欠陥の発生や、仕入原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていたあるいは犯罪等を原因として大規模な商品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しております。
しかしながら、付保の対象外、あるいは付保限度額を大幅に上回る事態が発生した場合、当社の信用に重大な影響が出るとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等について

当社では、大規模地震や河川氾濫等の自然災害、あるいは感染症等に起因して当社役職員及び諸資産に被害が及ぶことを未然に防ぐため、社員の安否確認システムや災害対応マニュアル策定等の安全対策を講じております。また、原材料メーカーや物流会社等の取引先が正常な操業に支障をきたした場合に備え、代替原材料の確保や流通経路等を事前に調査し事業継続計画(BCP)として策定しております。
しかし、災害等の規模や範囲、感染症の終息までの期間次第では事業の稼働停止期間が長期間に及び、また、テロ攻撃等により甚大な被害を受けた場合には、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。
一方、取引先が被災した場合、状況次第では原材料の安定的な調達及び商品配送への障害が長期間に及ぶ可能性があります。また、サプライヤーの生産量減少が原材料価格の上昇を通じて、当社の事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスについて

当社としましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、各組織にコンプライアンス・オフィサーを設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。特にハラスメントの防止、インサイダー取引、個人情報の管理については社員教育を強化したほか、随時注意喚起を実施しております。
しかしながら、コンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、人権問題(ハラスメントを含む)等が発生した場合、当社の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報システムについて

当社では、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう、AIを活用した最新のウイルス検索ソフト導入など万全のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予期せぬシステムトラブルや新型のコンピュータウイルスの感染、大規模災害が発生した場合、当社の情報システムに障害が発生したり、復旧に時間を要するなど、当社の事業に影響を及ぼすおそれがあります。