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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JKRJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エフティグループ 連結経営指標等 (2020年3月期)


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回次国際会計基準
移行日第34期第35期
決算年月2018年4月1日2019年3月2020年3月
売上収益(百万円)45,65845,887
税引前利益(百万円)5,8296,282
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)3,8463,897
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)3,9053,975
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)13,43914,61015,299
総資産額(百万円)28,86434,02132,490
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)404.32449.78484.22
基本的1株当たり
当期利益
(円)117.13121.44
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)116.38120.66
親会社所有者帰属持分
比率
(%)46.642.947.1
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)27.426.1
株価収益率(倍)11.78.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,9891,144
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,474497
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,114△4,539
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)10,15511,4518,902
従業員数(名)1,2051,087961
(外 平均臨時雇用者数)(154)(121)(102)

(注) 1 第35期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 従業員数は、就業人員であります。



回次日本基準
第31期第32期第33期第34期第35期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(百万円)37,21439,71241,21845,83345,894
経常利益(百万円)4,8354,1654,8085,6834,334
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)2,9402,2732,7853,7333,094
包括利益(百万円)3,0182,3492,8853,7623,237
純資産額(百万円)12,38912,51513,77014,75314,446
総資産額(百万円)21,24123,52025,87330,87828,714
1株当たり純資産額(円)349.52364.31401.17439.93450.28
1株当たり当期純利益(円)84.1067.4883.81113.6896.43
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
(円)82.8466.8783.28112.9692.33
自己資本比率(%)56.651.551.546.349.5
自己資本利益率(%)26.218.921.927.021.7
株価収益率(倍)8.411.311.112.110.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,391△5634,6981,246186
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△543298△572△1,314808
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,984△255△1,5481,698△3,952
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)8,0457,37710,08511,7908,833
従業員数(名)1,3931,4191,2051,087961
(外 平均臨時雇用者数)(148)(141)(154)(121)(102)

(注) 1 第35期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 従業員数は、就業人員であります。
4 第35期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第35期以前についても百万円単位に変更しております。
5 2015年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が第31期の期首に行われたと仮定して算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03405] S100JKRJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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