有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JKRJ (EDINETへの外部リンク)
株式会社エフティグループ 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 畔 柳 誠 | 1963年5月19日 |
| (注)2 | 3,753,000 | ||||||||||||||||||
代表取締役執行役員社長 | 石 田 誠 | 1967年11月1日 |
| (注)2 | 324,300 | ||||||||||||||||||
取締役執行役員副社長 営業統括本部長 | 島 田 理 廣 | 1982年6月9日 |
| (注)2 | 167,000 | ||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 | 山 本 博 之 | 1966年1月28日 |
| (注)2 | 180,700 | ||||||||||||||||||
取締役 | 佐 藤 政 志 | 1974年4月13日 |
| (注)2 | 89,800 | ||||||||||||||||||
取締役 | 飯 沼 敬 | 1968年2月12日 |
| (注)2 | 110,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 安 藤 暢 彦 | 1971年5月8日 |
| (注)2 | 42,100 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 神 山 仁 志 | 1988年12月27日 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 | 大 橋 弘 幸 | 1976年6月19日 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 | 柏 崎 由 隆 | 1978年8月10日 |
| (注)2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 大 嶋 敏 也 | 1979年9月20日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 半 田 茂 | 1966年4月7日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 隈 部 泰 正 | 1973年6月2日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||
計 | 4,666,900 |
(注)1 半田茂及び隈部泰正は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2021年3月期に係る定時株主総会の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2022年3月期に係る定時株主総会の時までであります。
4 監査等委員の体制は、次のとおりであります。
委員長 大嶋敏也 委員 半田茂及び隈部泰正
5 所有株式数については、2020年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
a.社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
b.社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。
当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的にかつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。なお、社外取締役である半田茂は税理士の資格を有し、隈部泰正は弁護士の資格を有しております。
c.社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、会計監査人である三優監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の関係が図られております。また、社外取締役と内部監査部門との間では、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
d.社外取締役と当社グループとの人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。
e.責任限定契約の内容
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める範囲内としております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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