株式会社エフティグループ 沿革 (2020年3月期)

提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。
1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。
会社設立30年という節目の年である2015年8月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ(当社旧社名と同一)」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の2社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。
株式会社エフティコミュニケーションズ(現社名 株式会社エフティグループ)への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。

年 月	概 要
2001年8月	株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更
2003年3月	日本証券業協会に店頭登録
2003年10月	株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立
2004年12月	ジャスダック証券取引所に上場
2007年2月	株式会社ジャパンTSSにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始 株式会社IPネットサービス(現 株式会社NEXT)を連結子会社化
2007年10月	株式会社サンデックスを設立
2007年12月	株式の公開買付によりハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化
2008年3月	株式会社SCS(現 株式会社TRUST)を連結子会社化
2009年3月	本社を東京都中央区(蛎殻町)へ移転
2011年1月	当社にてLED照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入
2011年5月	株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化
2013年6月	株式会社光通信の連結子会社となる
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年7月	ハイブリッド・サービス株式会社の株式を公開買付けにより株式会社SAMホールディングスへ売却し、同社及びその連結子会社を連結対象から除外
2013年11月	株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン(現 株式会社エフティ中四国)を連結子会社化
2013年12月	株式会社ニューテックを連結子会社化、ならびに株式会社ViewPointを設立
2014年5月	タイ王国にFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.(現 RECOMM BUSINESS SOLUTION((THAILAND)CO.,LTD.)を設立
2015年8月	株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行 当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施
2015年9月	フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立
2016年4月	連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備(現 株式会社エフティエコソリューション)に承継させる新設分割を実施
2016年8月	連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北に、それぞれ承継させる新設分割を実施 連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施
2016年9月	エコテクソリューション株式会社を連結子会社化
2016年10月	株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化
2016年12月	インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-Tech Indonesia(現 PT FT Group Indonesia)を子会社化
2017年4月	非連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始
2018年6月	監査等委員会設置会社へ移行
2019年5月	タイ王国・フィリピン共和国・インドネシア共和国の連結子会社4社の当社が保有する株式をレカム株式会社へ売却し、同社を連結対象から除外