株式会社ブルボン 研究開発活動 (2020年3月期)

(1) 研究開発の目的
当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹した活動を行っております。
新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開発の研究、おいしさと楽しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、独創機械開発、新カテゴリーの創造、エリアの拡大、新チャネルの流通開拓を目的としております。

(2) 研究開発の課題と成果
○ 栄養科学・新食糧、先端医療研究分野
健康科学研究所では、栄養科学研究、食品生理機能研究、先端医療研究を通じて、健康関連事業の基盤づくりに取り組みました。
栄養科学研究分野では、イソマルチュロース配合飲料摂取による運動後の体液・体温調節に及ぼす影響を検証し、日本体力医学会大会にて発表を行いました。また、「低糖質ごはん米」として販売しております高アミロース米の調理・加工による食後血糖応答変化と食味向上検証に取り組みました。
食品生理機能研究分野では、信州大学医学部内に設置した寄付講座と連携し、食品摂取によるリンパ系を介した生体への有効性検証に取り組みました。また、新潟大学医学部との共同研究にてボイセンベリーポリフェノールによる血管内皮機能不全の改善効果およびポリフェノール成分による褐色脂肪の血管ネットワーク維持機能の解明に取り組み、日本抗加齢医学会総会にて発表を行いました。
先端医療研究分野では、信州大学医学部との共同研究にて得た「細胞の増殖制御技術」を基とした応用研究に取り組み、ヒト多能性幹細胞(iPS/ES)用増殖制御基礎培養液「Xyltech(キシルテック)BOF-01」に次ぐ再生医療研究をサポートする技術開発研究に取り組みました。

○ 新製品開発分野
製品開発部では「品質保証第一主義」を掲げ、“食”に対する安全、安心、安定を基に、お客様の健康へ寄与することのできる商品の開発を目指しています。社会環境やライフスタイルの変化に伴い、多様化するお客様のニーズにいち早く対応し、市場から求められる実質価値の高い製品の開発に取り組みました。
製造技術開発としては、世界的にマイクロプラスチックなどの廃プラスチックによる環境問題が深刻化するなか、プラスチックに代わる素材として、菓子製造技術を活かした筒状クッキーにストローのような吸い上げ機能を付加するという独自の製法技術(製法特許申請中)を開発し、ストローにも使える「コロネクッキー」を発売しました。また、マシュマロとグミの中間の食感を作り出すため、配合技術、製法技術の開発により新食感グミとして「グミモッツァヨーグルト味」を開発しました。新しい包装形態としてスパウトパウチ形態のフルーツ味のドリンクゼリーとして「ぎゅっ」を3品発売しました。
技術の組み合せの開発としては、自社主力商品の「ルマンド」の薄焼きクレープ成型技術とチョコレートを均一にコーティングするレボリング技術を組み合わせた「ひとくちルマンド」を開発しました。また、キャラメル味のキャンデーチップをクッキー生地に配合することで味の発現と食感を差別化した「プチキャラメルクッキー」を開発しました。
素材の組み合わせの研究では、果肉や果汁を従来品よりもたっぷり使用した「たっぷりアップルクッキー」「たっぷりパイナップルクッキー」を発売しました。また、健康感のある素材の大麦を配合した「大麦の香ばしクラッカー」を発売しました。
健康食品の研究開発では、健康な体作りを目的とした高プロテイン市場が拡大するなか、菓子にも高プロテイン商品への需要が高まっています。大豆プロテインを多く含んだクッキーの「プロテインバーチョコレートクッキー(WG)」とスナックタイプの「プロテインチャージえんどう豆スナック(WG)」を開発しました。また、ロート製薬と提携した、健康素材を配合した「セノビックバーココア味」を発売しました。栄養補助食品の「スローバー」シリーズをターゲットに合わせた仕様に見直し「ウイングラム」ブランドとしてリニューアルしました。

○ その他
設備開発管理部では、新製品のための新しい機械および装置の研究・開発とその軌道化、基幹設備更新時の新しい機構・機能の導入研究および機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと研究・検証活動や設備改善、安全・安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発などに取り組みました。
業務直販営業部では、複合食品自動販売機「プチモール」の設置台数増加に合わせて、新しいコンセプトやさらなる省エネルギー、脱エネルギーを目指した独自の自動販売機開発およびエンターテーメント性の高いデザインや付帯機能の研究・開発とその実現に向けた試作検証を継続的に行っております。
流通工学研究所では、IoT・ビッグデータ・AI等を活用した生産システムの構築による品質の安定・向上、生産性の向上、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化など、より一層の品質保証体制のレベルアップに取り組みました。また、他業務においてもデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けて、データと先端デジタル技術を活用した実証実験や研究開発に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は1,235百万円(対前期比99.5%)となりました。

(3) 研究開発の体制
当社グループでは、以下の部署において取り組んでおります。