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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYEB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ブルボン 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 18名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
吉田 康1955年5月24日生
1979年4月当社入社
1986年12月当社第二製造企画部長
1987年2月当社取締役第二製造企画部長
1989年7月当社常務取締役
1990年2月当社専務取締役
1992年10月当社常務取締役
1996年1月当社代表取締役社長(現)
(注)31,172
専務取締役
(代表取締役)
人智財本部長
財務管理部長
山﨑 幸治1954年6月9日生
1973年3月当社入社
2000年11月当社財務管理部会計管理課課長代理
2001年3月当社財務管理部次長
2002年6月当社財務管理部長
2002年6月当社取締役財務管理部長
2007年6月当社常務取締役財務管理部長
2018年6月当社代表取締役専務財務管理部長(現)
(注)34
常務取締役
経営企画研究本部長
浅野 和男1951年9月5日生
1975年4月当社入社
1996年4月当社製造企画部次長
1999年3月当社第二製造企画部次長
2000年8月当社品質保証部次長
2004年5月当社品質保証部長
2004年6月当社取締役品質保証部長
2007年6月当社常務取締役品質保証部長
2009年6月波路梦(長興)食品有限公司董事長
2010年6月波路梦(上海)商貿有限公司董事長
2012年3月当社常務取締役(現)
2014年3月波路梦(長興)食品有限公司副董事長
(注)35


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常務取締役
開発開拓本部長
国際営業部長
大竹 一弘1953年4月12日生
1977年4月当社入社
1994年5月当社販売計測部長兼総務部庶務課長
1994年6月当社取締役販売計測部長兼総務部庶務課長
1996年4月当社取締役販売企画部長
2000年11月当社取締役第三営業部長兼営業管理部長
2002年3月当社取締役営業管理部長
2004年3月当社取締役西日本営業部長
2009年3月当社取締役西日本営業部長兼業務用販売部長
2014年3月波路梦(長興)食品有限公司副董事長兼総経理
2014年3月波路梦(上海)商貿有限公司副董事長兼総経理
2014年5月当社取締役西日本営業部長
2014年6月当社取締役営業部長
2015年6月当社取締役中国事業部長
2017年3月波路梦(長興)食品有限公司董事長(現)
2017年3月波路梦(上海)商貿有限公司董事長(現)
2017年3月当社取締役国際営業部長
2017年5月当社常務取締役国際営業部長(現)
(注)37
常務取締役
製造保証本部長
品質保証部長
吉川 実1960年10月28日生
1983年4月当社入社
2005年2月当社製品開発部製品開発二課長
2007年3月当社品質保証部次長兼製造監査課長
2010年3月当社品質保証部部長代理兼製造監査課長
2012年3月当社品質保証部長
2012年6月当社取締役品質保証部長
2016年3月波路梦(長興)食品有限公司副董事長(現)
2020年6月当社常務取締役品質保証部長(現)
(注)31
取締役
人智財本部
人事企画部長
横田 昇1961年3月24日生
1979年3月当社入社
2003年6月当社製造管理部労務管理課課長代理
2011年5月当社人事企画部次長兼労務企画課長
2015年6月当社人事企画部長兼安全衛生管理室室長代理
2017年3月当社人事企画部長
2017年6月当社取締役人事企画部長(現)
(注)30
取締役
製造保証本部
設備開発管理部長
諸橋 文弘1962年11月3日生
1983年4月当社入社
2001年5月北日本羽黒食品株式会社羽黒工場工務管理課
課長代理
2004年5月北日本五泉食品株式会社五泉工場長
2007年1月当社製造管理部次長兼工務管理二課長
2014年5月当社施設管理部次長兼建築課長
2015年5月北日本羽黒食品株式会社代表取締役社長(現)
2016年3月当社施設管理部部長代理
2018年5月当社施設管理部長
2018年6月当社取締役施設管理部長
2020年3月当社取締役設備開発管理部長(現)
(注)30
取締役
開発開拓本部
第一製品開発部長
坂井 裕次1971年11月21日生
1995年4月当社入社
2007年3月当社製品開発部製品開発六課課長代理
2009年3月当社製品開発部製品開発十課長
2012年3月当社製品開発部次長兼海外製品開発課長
2017年3月当社第一製品開発部部長代理
2018年3月当社第二製品開発部長
2018年6月当社取締役第二製品開発部長
2019年3月当社取締役第一製品開発部長(現)
(注)30
取締役
開発開拓本部
エリア営業部長
井手 規秀1973年12月12日生
1996年4月当社入社
2003年11月当社大分出張所所長代理
2008年3月当社西日本営業部地域営業二課課長代理
2010年3月当社西日本営業部営業二課長
2016年3月当社西日本営業部次長兼営業二課長
2017年3月当社西日本営業部部長代理
2018年3月当社西日本営業部長
2018年6月当社取締役西日本営業部長
2019年4月当社取締役東日本営業部長兼西日本営業部長
2020年3月当社取締役エリア営業部長(現)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
人智財本部
総務推進部長
中野 隆1967年1月1日生
1987年3月当社入社
2004年3月北日本豊浦食品株式会社豊浦工場長
2007年1月当社本社工場長
2010年3月株式会社レーマン和光工場長
2015年3月当社上越工場長
2019年4月当社総務推進部部長代理
2019年6月当社取締役総務推進部長(現)
(注)30
社外取締役
非常勤
川村 治夫1957年12月3日生
1980年4月株式会社東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行
1985年5月ペンシルベニア大学ウォートン・スクール経営大学院修了
1987年11月株式会社東京銀行(国際企業部副審査役)退行
1987年12月ゴールドマン・サックス証券会社入社
1998年11月ゴールドマン・サックス証券会社マネージング・ディレクター
2000年4月ゴールドマン・サックス証券会社退社
2001年10月モルガン・スタンレー証券会社入社マネージング・ディレクター
2003年1月モルガン・スタンレー証券会社退社
2003年3月キャス・キャピタル株式会社代表取締役(現)
2007年6月当社社外取締役(現)
(注)3-
社外取締役
非常勤
河端 和雄1947年9月21日生
1973年4月住友商事株式会社入社
1997年4月住友商事株式会社油脂部長
2002年12月住友商事株式会社油脂部長兼株式会社Jオイルミルズ取締役
2004年6月住友商事株式会社退社
2004年6月株式会社Jオイルミルズ取締役常務執行役員
2007年6月株式会社Jオイルミルズ代表取締役専務執行役員兼豊年リーバ株式会社代表取締役社長
2010年6月株式会社Jオイルミルズ代表取締役副社長就任
2012年6月株式会社Jオイルミルズ特別顧問就任
2014年6月株式会社Jオイルミルズ特別顧問退任
2016年6月当社社外取締役(現)
(注)3-
社外取締役
非常勤
佐々木 広介1955年12月1日生
1978年4月株式会社第四銀行入行
2006年6月同行取締役総合企画部長
2009年6月同行常務取締役長岡ブロック営業本部長
2011年6月同行常務取締役事務本部長
2013年6月同行専務取締役(代表取締役)
2016年6月同行代表取締役副頭取
2018年6月同行代表取締役副頭取退任
2018年6月第四リース株式会社代表取締役会長
2019年6月
2020年6月
当社社外取締役(現)
第四リース株式会社代表取締役会長退任
(注)3-
社外取締役
非常勤
尾関 幸美1970年9月13日生
1999年4月長崎大学経済学部総合経済学科専任講師
2000年8月ミシガン大学ロースクール客員研究員
2004年4月駒澤大学法学部法律学科准教授
2010年4月成蹊大学法科大学院教授(現)
2015年9月カリフォルニア州立大学バークレー校ロースクール客員研究員
2016年7月三井不動産株式会社社外監査役(現)
2017年4月横浜市入札等監視委員会委員
2019年6月当社社外取締役(現)
2020年3月横浜市入札等監視委員会委員退任
(注)3-
社外取締役
非常勤
森 邦雄1949年3月26日生
1971年4月新潟県庁入庁
2005年4月新潟県総務部長
2006年4月新潟県知事政策局長
2008年4月新潟県副知事就任
2016年3月新潟県副知事退任
2016年4月公益財団法人にいがた産業創造機構理事長
2016年6月学校法人新潟平成学院理事(現)
2017年6月公益財団法人にいがた産業創造機構理事長退任
2018年6月公益財団法人環日本海経済研究所
副代表理事(現)
2018年6月新潟県生産本部会長(現)
2018年6月一般社団法人新潟県友会理事長(現)
2020年6月当社社外取締役(現)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役植木 敏彦1946年11月16日生
1969年3月当社入社
2002年5月当社製造管理部製造管理課長
2004年3月当社製造管理部次長
2006年7月当社内部監査局長
2007年3月当社製品開発部部長代理
2007年6月当社取締役製品開発部長
2012年6月当社常勤監査役(現)
(注)42
常勤監査役佐藤 一也1956年7月2日生
1979年4月当社入社
1997年3月当社第一営業部営業二課長
2000年5月エチゴビール株式会社取締役
2001年12月当社第一営業部食品営業課長
2004年3月当社西日本営業部次長兼
量販二課長兼地域営業二課長
2005年2月当社企画部部長代理
2006年7月当社直販営業部部長代理
2008年2月株式会社BFEG代表取締役社長
2011年10月当社広域営業部部長代理
2014年5月当社広域営業部長
2019年4月当社開発開拓本部部長
2019年6月当社常勤監査役(現)
(注)53
社外監査役
非常勤
川上 悦男1946年11月9日生
1973年7月関東信越国税局事務官
1999年7月伊勢崎税務署長
2005年7月宇都宮税務署長
2006年9月川上悦男税理士事務所開業(現)
2012年6月当社社外監査役(現)
(注)42
社外監査役
非常勤
宮本 照雄1947年3月12日生
1969年4月東京電気(現東芝テック)株式会社入社
1997年2月同社総務部グループ企画担当部長兼同グループ国際関係担当部長
1999年6月同社総務部次長兼同グループ法務担当部長
2002年6月同社常勤監査役
2008年6月同社常勤監査役退任
2009年10月社団法人日本監査役協会常務理事・事務局長代理
2010年10月同協会代表専務理事・事務局長
2014年11月公益社団法人日本監査役協会代表専務理事・事務局長他各委員退任
2015年6月コスモエネルギーホールディングス株式会社取締役監査等委員
2019年6月コスモエネルギーホールディングス株式会社取締役監査等委員退任
2019年6月当社社外監査役(現)
(注)5-
1,200
(注)1.社外取締役 川村治夫、河端和雄、佐々木広介、尾関幸美および森邦雄の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.社外監査役 川上悦男および宮本照雄の2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会選任後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年6月26日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2019年6月27日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、取締役会の意思決定の迅速化および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図ることを目的として、2020年6月26日開催の取締役会において執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、経営企画研究本部長 浅野和男、国際営業部長 大竹一弘、品質保証部長 吉川実、人事企画部長 横田昇、設備開発管理部長 諸橋文弘、第一製品開発部長 坂井裕次、エリア営業部長 井手規秀、総務推進部長 中野隆、業務直販営業部長 寳島哲央、先端研究所長 小林庄司、飲食品冷菓営業部長 川上深、製造管理部長 小林修、業務推進管理部長 稲田浩、広域営業部長 岩田浩平、第二製品開発部長 新飯田一明、統合企画部長 吉田匡慶で構成されております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(千株)
島宗 隆一1955年8月16日生1978年4月 関東信越国税局入職
2009年7月 小千谷税務署長
2015年7月 関東信越国税局調査査察部長
2016年7月 関東信越国税局退職
2016年9月 島宗隆一税理士事務所開業
2017年10月 税理士法人齋藤・島宗会計代表社員税理士(現)
(注)1.島宗隆一氏は、社外監査役候補者の要件を満たしております。
2.当社は島宗隆一氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項各号の合計額となります。

② 社外役員の状況
当社の取締役は15名で、会社法第2条第15号に定める社外取締役を5名選任しております。監査役は4名で、常勤監査役2名および会社法第2条第16号に定める社外監査役2名であります。社外取締役5名と、社外監査役2名は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
社外取締役川村治夫氏は、キャス・キャピタル株式会社の代表取締役であり、当社とキャス・キャピタル株式会社は取引がありません。また、株式会社デコルテ、株式会社フードプラス・ホールディングスおよび株式会社シンコーの社外取締役を兼任しており、当社はいずれの法人とも取引がありません。PEファンド事業の経営者として国内外の経済政策や金融事情に精通し、幅広い見識を有していることから、当社のグローバル展開における投資案件などについて専門的な立場から助言と提案を期待され、社外取締役に就任しております。河端和雄氏は、長年にわたる総合商社での世界の食糧事情や国際間戦略にも精通した経験や、製油業界3社による経営統合・再編を主導し、設立会社の取締役に就任してから10年間再建に携わってきた経営手腕から、有益なご意見やご指摘をいただくため、社外取締役に就任しております。佐々木広介氏は、第四リース株式会社の代表取締役会長を務めておりましたが、2020年6月に開催された同社の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。なお、当社は同社と取引関係がありますが、当社が定める社外役員の独立性判断基準の要件を満たしております。長年にわたる金融機関での豊富な経験に加え、国内外の経済政策に精通し幅広い見識を有しており、経営全般について有益なご意見やご指摘をいただくため、社外取締役に就任しております。尾関幸美氏は、大学で会社法を教える傍ら、米国に渡り客員研究員としてコーポレート・ガバナンスについて研究し、現在では三井不動産株式会社の社外監査役を務めております。会社法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社が持続的な企業価値、コンプライアンスの向上を目指すにあたり、有益なご意見やご指摘をいただくため、社外取締役に就任しております。森邦雄氏は、長年にわたる豊富な行政経験と地域行政に精通していることに加え、新潟県生産性本部会長も務めており、当社が地方にありながらグローバル企業に成長し、持続的な企業価値の向上を目指すための知見を有していることから、有益なご意見やご指摘をいただくため、社外取締役に就任しております。
社外監査役川上悦男氏は、税理士であり、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社が持続的な企業価値の向上を目指すため、社外監査役として就任しております。なお、同氏は、当社の株式2,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。宮本照雄氏は、公益社団法人日本監査役協会での要職を歴任され、豊富な監査部門の経験と幅広い見識を有しており、当社が持続的な企業価値、コンプライアンスの向上を目指すため、社外監査役として就任しております。
当社と社外取締役および社外監査役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、当社における社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます)を独立役員として認定基準を明確にすることを目的として、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。

「社外役員の独立性判断基準」
以下のa.またはb.に掲げる者に該当しないこと
a.現在または最近において、当社グループの主要な取引先または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者に該当する者
b.現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)に該当する者
※ 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、直近の事業年度における当社グループの売上高または仕入高が、直近の事業年度における当社グループまたは取引先グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える取引先、当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、専任のスタッフはおいておりませんが、その職務を円滑に遂行できるよう、取締役会事務局および総務部門が、事前の資料を必要に応じて配布や会議結果の議事録の送付等、取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っております。社外取締役は毎月開催される取締役会への出席等を通して財務諸表等の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。社外監査役については、監査役の職務を補助すべく設置されたスタッフが社外監査役の業務を円滑に遂行できるように補助的業務を行っております。社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制および監査の方法ならびに国内外のグループ会社などの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。また、社外監査役は監査役会および取締役会への出席ならびに会計監査人からの報告を通して、直接または間接に、会計監査および内部監査状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

株式所有者別状況


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