ワイエスフード株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)事業展開について
① 直営店舗の開発について
当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のFC本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びFC加盟店で行っております。なお、2020年3月末日現在の総店舗数は148店舗(うち、直営店5店舗、FC店101店舗、海外40店舗、その他2店舗)となっております。
当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② FC加盟店の展開及び運営について
今後の事業拡大に際しては、当社はFC加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「遣唐拉麺」、「やまごや」、「巭草堂」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なFC加盟先の獲得につながると考えております。当社では現在、ウェブサイトなどの媒体を使ってFC加盟店募集を行う他、FC加盟希望者向け事業説明会を実施しております。
当社は、FC加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でFC加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のFC本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないFC加盟先の諸事情を理由として、FC加盟先が当社のFC事業の出店の凍結もしくはFC加盟契約の解消又は新規FC加盟希望者が減少する可能性があり、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)人材の確保・育成について
当社は、直営店の店舗展開及びFC事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はOJTによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)食材の安全性・安定供給について
近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、BSE(牛海綿状脳症)、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性についての関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料価格の変動について
当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制について
当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。
当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びFC加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でFC加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。
当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等	有効期間	関連法令	関連諸官庁等
営業許可証	5年～8年	食品衛生法	厚生労働省・各保健所

(6)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について
当社の業績は、主要取引先であるBMC㈱及び㈱Zing'sの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。 また、BMC㈱及び㈱Zing'sの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社に起因するものでなくても、当社の業績に影響を与える可能性があります。
第26期事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

会社等の 名称	住所	資本金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関係内容		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
					役員の 兼任等	事業上 の関係
BMC㈱	福岡県 田川郡	1,000	飲食業	被所有 直接0.27 %	-	加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結	食材の販売 不動産の賃貸	52,486	売掛金(注1) 預り金(注1)	4,529 14,247
㈱Zing's	福岡県 北九州市	5,000	デザイン業	-	-	加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 食材の仕入 資金の貸付	食材の販売 不動産の賃貸 食材の仕入 資金の貸付	15,292 48,547 -	売掛金(注1) 預り金(注1) 買掛金 長期貸付金	1,639 3,044 5,500 10,071

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)食材の仕入について
食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(4)資金の貸付について
市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
(7)当社の商標権について
当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」(商標登録第5648939号2014年2月14日登録)「ばさらか」(商標登録第
5785803号2015年8月14日登録)に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。
(8)減損会計による損失の発生の可能性について
当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、前事業年度、当事業年度において、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗について、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。
しかしながら、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。

(9)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2020年3月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となっており、手元資金残高に比して短期借入金残高及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっていたことに加え、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、2020年4月以降の当社直営店舗及びFC店舗への来店客数は顕著に減少したことにより売上高が著しく減少したため、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していたと認識しております。
このような状況を解消するために、当社が取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、2020年5月及び8月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配置の見直しに伴う業務の効率化による人件費の抑制に加え、「(重要な後発事象)3.固定資産の譲渡」に記載のとおり、不動産評価(資産価値)の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰りが圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。
また、2020年9月7日開催の第26回定時株主総会において、霞投資事業組合を割当先とする「第三者割当増資による募集株式の発行」について付議したことに加え、当社の経営に重要な影響を与えていた前取締役3名の退任の意向を受け、新体制を構築するべく新たな取締役4名の選任についても付議しており、同株主総会において両案件とも承認可決されました。
その結果、2020年9月17日付で、霞投資事業組合より増加資本金として352百万円の払込が実行され、同日付で募集株式の発行を行っております。
発行株式数及び発行価格等の詳細につきましては、「(重要な後発事象)2.第三者割当による新株発行」にて記載しておりますので、ご参照ください。
なお、霞投資事業組合は、当社の既存株主や従業員の利益にも配慮しつつ当社株式を安定的かつ中長期的に保有する目的であり、また、霞投資事業組合より役員選任についての新たな提案として2020年9月15日開催の取締役会において本瀨建を副社長に選定しております。さらに、2020年10月1日付で経営陣の新体制を構築し、採算性を重視した経営方針による経営効率化を図ることで、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図り、また、経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。