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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J332 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日糧製パン株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


メニュー沿革

提出会社の経営指標等

回次第82期第83期第84期第85期第86期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)17,790,46017,641,16217,403,75017,403,65617,554,893
経常利益(千円)418,421399,667215,548105,534100,504
当期純利益(千円)280,365242,41398,09517,585125,579
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)1,051,9741,051,9741,051,9741,051,9741,051,974
発行済株式総数(株)21,039,48021,039,4802,103,9482,103,9482,103,948
純資産額(千円)4,162,3384,487,3064,557,4524,502,3314,603,827
総資産額(千円)12,582,39112,782,35613,457,53014,557,91514,534,802
1株当たり純資産額(円)198.652,142.072,176.332,150.112,198.90
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)2.0015.0015.0015.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益(円)13.38115.7146.848.4059.98
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)33.135.133.930.931.7
自己資本利益率(%)7.05.62.20.42.8
株価収益率(倍)12.616.744.2234.730.2
配当性向(%)17.332.0178.625.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)523,298659,620296,611439,0351,054,375
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△444,408△525,979△1,297,829△1,297,521△417,486
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△211,594△65,328564,1131,122,857△142,851
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)1,827,4601,895,7731,458,6691,723,0402,217,077
従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)
(名)725752752725702
(726)(695)(676)(663)(659)
株主総利回り(%)89.4103.2111.4106.999.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)
最高株価(円)2002112,179
(244)
2,1302,100
最低株価(円)1571682,062
(188)
1,9651,699

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.2017年10月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行いましたが、第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第83期の1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。なお、第84期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00382] S100J332)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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