株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 役員の状況 (2020年2月期)

① 役員一覧
男性15名 女性3名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 執行役員 社長	井阪 隆一	1957年10月4日生	1980年3月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社 2002年5月 同社取締役(現任) 2003年5月 同社執行役員 2006年5月 同社常務執行役員 2009年5月 同社代表取締役社長 同社最高執行責任者(COO) 当社取締役 2016年4月 当社指名・報酬委員会委員 2016年5月 当社代表取締役社長(現任) 当社執行役員社長(現任) 2020年5月 当社指名委員会委員(現任)	(注3)	15
代表取締役副社長 執行役員 副社長	後藤 克弘	1953年12月20日生	1989年7月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社 2002年5月 株式会社イトーヨーカ堂取締役 2003年5月 同社執行役員 2004年5月 同社常務取締役 同社常務執行役員 2005年9月 当社取締役 当社最高管理責任者(CAO) 2006年3月 株式会社イトーヨーカ堂(新設会社)常務取締役 同社常務執行役員 2006年5月 同社取締役 当社常務執行役員 株式会社ミレニアムリテイリング取締役 2009年8月 株式会社そごう・西武取締役 2011年4月 当社システム企画部シニアオフィサー 2014年11月 当社情報管理室長 2016年4月 当社指名・報酬委員会委員 2016年5月 当社代表取締役副社長(現任) 当社執行役員副社長(現任) 当社管理部門、オムニチャネル管掌 2017年6月 株式会社セブン銀行取締役(現任) 2018年3月 当社デジタル戦略推進本部長 2020年5月 当社指名委員会委員(現任)	(注3)	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 経営推進本部長	伊藤 順朗	1958年6月14日生	1990年8月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社 2002年5月 同社取締役 2003年5月 同社執行役員 2007年1月 同社常務執行役員 2009年5月 当社取締役(現任) 当社執行役員 当社事業推進部シニアオフィサー 2011年4月 当社CSR統括部シニアオフィサー 2015年5月 株式会社ヨークベニマル監査役 2016年5月 当社グループ関係会社管掌 2016年7月 当社関係会社部シニアオフィサー 2016年12月 当社常務執行役員(現任) 当社経営推進室長 2017年3月 株式会社イトーヨーカ堂取締役 2018年3月 当社経営推進本部長(現任) 2019年7月 株式会社アインホールディングス社外取締役(現任) 2020年5月 当社報酬委員会委員(現任)	(注3)	3,173
取締役 執行役員 コーポレート コミュニケーション 本部長	山口 公義	1957年11月8日生	1981年4月 株式会社西武百貨店(現株式会社そごう・西武)入社 2011年5月 当社執行役員(現任) 当社広報センターシニアオフィサー 2016年12月 当社コーポレートコミュニケーション管掌 2017年5月 当社取締役(現任) 当社社長室長 2018年3月 株式会社そごう・西武取締役(現任) 2019年3月 当社コーポレートコミュニケーション本部長(現任) 2019年10月 当社セキュリティ統括室長 2020年5月 当社報酬委員会委員(現任)	(注3)	1
取締役 執行役員 財務経理本部長	丸山 好道	1959年11月2日生	1982年4月 株式会社日本長期信用銀行入行 2008年7月 当社入社 2012年5月 当社リスク統括部シニアオフィサー 2014年11月 当社情報管理室シニアオフィサー 2016年7月 当社経営企画部シニアオフィサー 2016年12月 当社経営推進部シニアオフィサー 2017年5月 当社執行役員(現任) 当社財務企画部シニアオフィサー 株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンター代表取締役社長(現任) 2017年10月 株式会社セブン&アイ・アセットマネジメント代表取締役社長(現任) 2018年3月 当社財務経理本部長(現任) 2020年5月 当社取締役(現任)	(注3)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	永松 文彦	1957年1月3日生	1980年3月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社 2004年5月 同社執行役員 2014年3月 株式会社ニッセンホールディングス代表取締役副社長 2015年3月 当社執行役員 2017年5月 当社人事企画部シニアオフィサー 2017年12月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン執行役員 2018年3月 当社人事企画本部長 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン取締役 株式会社セブン&アイ・フードシステムズ取締役 2018年5月 当社取締役(現任) 2019年3月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン取締役副社長 2019年4月 同社代表取締役社長(現任)	(注3)	14
取締役 社長室担当 グループ連携担当	木村 成樹	1962年3月16日生	1986年3月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社 2014年3月 同社執行社員 2016年5月 当社秘書室シニアオフィサー 2016年12月 当社執行役員 当社経営推進部シニアオフィサー 2017年7月 株式会社アインホールディングス社外取締役 2019年3月 当社人事企画本部長 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン取締役(現任) 2019年5月 当社取締役(現任) 2020年3月 当社関係会社ガバナンス担当 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン専務執行役員(現任) 2020年4月 当社社長室担当(現任) 当社グループ連携担当(現任)	(注3)	5
取締役	ジョセフ・マイケル・デピント	1962年11月3日生	1995年9月 Thornton Oil Corporation入社 1999年6月 同社上級副社長COO 2002年3月 7-Eleven, Inc.入社 同社部長 2003年4月 同社副社長オペレーション本部長 2005年12月 同社取締役社長CEO(現任) 2010年8月 Brinker International,Inc.独立取締役 2013年11月 同社取締役会長(独立取締役) (現任) 2015年5月 当社取締役(現任)	(注3)	6
取締役	月尾 嘉男	1942年4月26日生	1988年8月 名古屋大学工学部建築学科教授 1989年4月 東京大学生産技術研究所第5部客員教授 1991年4月 東京大学工学部産業機械工学科教授 1999年4月 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授 2002年12月 総務省総務審議官 2003年4月 株式会社月尾研究機構代表取締役(現任) 2003年6月 東京大学名誉教授 2014年5月 当社社外取締役(現任) 2020年5月 当社指名委員会委員(現任)	(注3)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	伊藤 邦雄	1951年12月13日生	1992年4月 一橋大学商学部教授 2002年8月 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長 2004年2月 一橋大学副学長・理事 2005年6月 曙ブレーキ工業株式会社社外取締役 2006年12月 一橋大学大学院商学研究科教授 2008年4月 一橋大学大学院商学研究科MBAコース・ディレクター 一橋大学大学院商学研究科シニア・エグゼクティブプログラム・ディレクター 2012年6月 住友化学株式会社社外取締役 2013年6月 小林製薬株式会社社外取締役(現任) 2014年5月 当社社外取締役(現任) 2014年6月 東レ株式会社社外取締役(現任) 2015年4月 一橋大学大学院商学研究科特任教授 中央大学大学院戦略経営研究科特任教授(現任) 2016年3月 当社指名・報酬委員会委員長 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 2020年5月 当社指名委員会委員長(現任) 当社報酬委員会委員長(現任)	(注3)	-
取締役	米村 敏朗	1951年4月26日生	1974年4月 警察庁入庁 2005年8月 警視庁副総監 2008年8月 警視総監 2011年6月 常和ホールディングス株式会社社外監査役 2011年12月 内閣危機管理監 2014年2月 内閣官房参与 2014年5月 当社社外取締役(現任) 2014年6月 常和ホールディングス株式会社(現ユニゾホールディングス株式会社)社外取締役(現任) 2016年3月 当社指名・報酬委員会委員 2020年5月 当社指名委員会委員(現任)	(注3)	-
取締役	東 哲郎	1949年8月28日生	1977年4月 東京エレクトロン株式会社入社 1990年12月 同社取締役 1994年4月 同社常務取締役 1996年6月 同社代表取締役社長 2003年6月 同社代表取締役会長 2013年4月 同社代表取締役会長兼社長 2015年6月 同社代表取締役社長 2016年1月 同社取締役相談役 2018年5月 当社社外取締役(現任) 2019年6月 宇部興産株式会社社外取締役(現任) 野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2020年5月 当社報酬委員会委員(現任)	(注3)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	ルディー和子 (本名:桐山 和子)	1948年10月10日生	1972年9月 シカゴ大学会計監査室 1976年8月 エスティ ローダ株式会社PRマネジャー 1978年11月 同社マーケティングマネジャー 1980年3月 タイム・インク タイムライフブック部門ダイレクトマーケティング本部長 1983年12月 ウィトン・アクトン有限会社(現ウィトン・アクトン株式会社)代表取締役(現任) 2011年6月 日本ダイレクトマーケティング学会副会長 2013年4月 立命館大学大学院経営管理研究科教授 2014年5月 当社社外監査役 2015年6月 トッパン・フォームズ株式会社社外取締役(現任) 2016年4月 立命館大学大学院経営管理研究科客員教授 2019年5月 当社社外取締役(現任) 2020年5月 当社報酬委員会委員(現任)	(注3)	-
常勤監査役	幅野 則幸	1958年2月10日生	1980年3月 株式会社イトーヨーカ堂入社 2006年1月 当社広報センターグループコミュニケーションシニアオフィサー 2008年5月 当社執行役員 当社社会・文化開発部シニアオフィサー 2008年9月 株式会社イトーヨーカ堂執行役員 2014年9月 当社監査室シニアオフィサー 2014年10月 株式会社ヨークマート監査役 2017年5月 株式会社そごう・西武監査役(現任) 当社常勤監査役(現任) 2019年5月 株式会社イトーヨーカ堂監査役 (現任)	(注4)	5
常勤監査役	谷口 義武	1958年3月13日生	2010年9月 当社入社 2015年1月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンFC財務部統括マネジャー 2017年12月 同社執行役員 同社FC財務部長 2018年3月 同社経理部長 2018年5月 当社常勤監査役(現任) 2019年5月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン監査役(現任) 2020年5月 株式会社ヨークマート監査役(現任)	(注4)	0
監査役	原 一浩	1954年2月25日生	1983年8月 監査法人中央会計事務所入所 1985年3月 公認会計士登録 2007年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2016年7月 原公認会計士事務所所長(現任) 2016年11月 税理士登録 原一浩税理士事務所所長(現任) 2017年9月 一般社団法人はらコンサルティングオフィス代表理事 2018年5月 当社社外監査役(現任)	(注4)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	稲益 みつこ	1976年3月15日生	2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 服部法律事務所入所(現任) 2018年5月 当社社外監査役(現任)	(注4)	-
監査役	松橋 香里 (本名:細谷 香里)	1969年6月7日生	2006年4月 公認会計士登録 2006年7月 アセット・インベスターズ株式会社入社 2007年11月 同社経営企画部長 2008年3月 株式会社エムケーキャピタルマネジメント入社 同社執行役員 2009年5月 ルミナス・コンサルティング株式会社代表取締役(現任) 松橋香里公認会計士事務所代表 (現任) 2014年1月 NTSホールディングス株式会社社外監査役(現任) 2014年6月 Spiber株式会社社外取締役(現任) 2017年6月 株式会社カカクコム社外監査役 (現任) 2019年5月 当社社外監査役(現任)	(注4)	-
計					3,236

(注)1 取締役月尾嘉男、伊藤邦雄、米村敏朗、東哲郎及びルディー和子は、社外取締役です。
2 監査役原一浩、稲益みつこ及び松橋香里は、社外監査役です。
3 取締役の任期は2020年5月から1年です。
4 監査役の任期は2018年5月から4年です。なお、常勤監査役幅野則幸の任期は2017年5月から4年、社外監査役松橋香里は2019年5月から4年です。
5 当社では、各人の責任範囲と達成目標をより明確にし、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、それぞれの業務執行に専念させ、経営の管理・監督機能と方針決定された目標の執行機能を明確にする執行役員制度を導入しております。
執行役員18名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の13名であります。

役名及び職名	氏名
常務執行役員	三 枝 富 博
常務執行役員	林 拓 二
常務執行役員	真 船 幸 夫
常務執行役員 グループ商品戦略本部長	石 橋 誠一郎
執行役員 総務法務本部長	野 口 久 隆
執行役員 グループDX戦略本部長	米 谷 修
執行役員 社長室長兼セキュリティ統括室長(情報管理統括責任者)	宮 地 信 幸
執行役員 監査室シニアオフィサー	手 島 伸 知
執行役員 経営管理部シニアオフィサー	石 井 信 也
執行役員 経理部シニアオフィサー	中 村 英 和
執行役員 広報センターシニアオフィサー	松 本 稔
執行役員 サステナビリティ推進部シニアオフィサー	釣 流 まゆみ
執行役員 社長付	金 子 裕 司

② 社外役員の状況
Ⅰ 社外役員の独立性に関する考え方及び独立性の基準
・独立役員の指定状況
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
・社外役員の独立性基準等
当社は、社外役員を含め、役員の多様性を重視しており、コーポレートガバナンス向上を担う優秀な社外の人材を確保することを踏まえると、社外役員の独立性基準については、「一般株主と利益相反が生じるおそれのない」という本質的な観点から、各役員候補者について判断していく方が良いと考え、以下の基準を採用しております。
1 社外役員の独立性基準
(1)基本的な考え方
独立役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとします。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はないと判断します。
(2)独立性基準
上記の基本的な考え方を踏まえ、金融商品取引所が定める独立性基準を、当社の社外役員の独立性基準とします。
2 独立役員の属性情報開示に係る軽微基準
(当社の直近事業年度において)
・「取引」については「当社直近決算期の単体営業収益の1%未満」
・「寄付」については「1千万円未満」
Ⅱ 社外役員の主な活動状況
・当事業年度における取締役会及び監査役会における出席並びに発言状況
(社外取締役)
社外取締役5名につきましては、当事業年度に15回開催された当社取締役会について(うち2019年5月23日開催の第14回定時株主総会終結以降は12回開催)、月尾嘉男氏は15回、伊藤邦雄氏は15回、米村敏朗氏は12回、東哲郎氏は14回、2019年5月23日開催の第14回定時株主総会において新たに取締役に選任されたルディー和子氏は12回、それぞれ出席し、月尾嘉男氏は主にメディア政策の見地から、伊藤邦雄氏は主に会計学及び経営学の見地から、米村敏朗氏は主に危機管理的見地から、東哲郎氏は主に企業経営者としての幅広く高度な経験の見地から、ルディー和子氏は主にマーケティング論の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
(社外監査役)
社外監査役3名につきましては、当事業年度に15回開催された当社取締役会について(うち2019年5月23日開催の第14回定時株主総会終結以降は12回開催)、原一浩氏は15回、稲益みつこ氏は15回、2019年5月23日開催の第14回定時株主総会において新たに監査役に選任された松橋香里氏は12回、それぞれ出席し、また、当事業年度に26回開催された当社監査役会について(うち2019年5月23日開催の第14回定時株主総会終結以降は19回開催)、原一浩氏は26回、稲益みつこ氏は26回、2019年5月23日開催の第14回定時株主総会において新たに監査役に選任された松橋香里氏は19回、それぞれ出席し、原一浩氏は主に財務・会計・税務の専門的見地から、稲益みつこ氏は主に法律的見地から、松橋香里氏は主に財務・会計及び経営管理の専門的見地から適宜質問し、意見を述べております。
・取締役等との意見交換
各社外役員は、代表取締役、取締役及び常勤監査役等と、取締役会のほか、定期的及び随時に経営意見交換会等のミーティングを行っております。当該ミーティングでは、各種経営課題、社会的関心の高い事項等を中心に各回のテーマが設定され、当社及びグループ会社における業務執行や内部統制の状況について、取締役や内部統制部門等から報告が行われ、社外取締役及び社外監査役の質問に対し説明が行われているほか、会社の経営、コーポレートガバナンス等について、各社外取締役及び社外監査役より、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等に基づき意見が出される等、社外取締役と社外監査役とが連携しつつ、率直かつ活発な意見交換を行っております。また、各社外取締役及び社外監査役は、主要な子会社の事業所等を訪問し、事業会社の取締役、監査役等とも意見交換を行っております。
これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督を、社外監査役は業務執行及び会計の監査を、それぞれ行っております。
・社外役員の機能及び役割
各社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
・社外取締役・社外監査役のサポート体制
社外取締役及び社外監査役については、その職務を補助する専任の使用人を置き、社内取締役及び社内監査役と円滑な情報交換や緊密な連携を可能としております。
Ⅲ 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役5名及び社外監査役3名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社から、各独立役員たる社外役員に対し、役員報酬以外に、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとしての報酬の支払は行っておりません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、監査室から定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時、報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等については、前記「監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等」記載の内容もご参照ください。