株式会社パシフィックネット 事業等のリスク (2020年5月期)

当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、多くのお客様情報を保有しております。また、特にITAD事業では、使用済みIT機器の回収・データ消去サービスにおいて、お客様から回収した使用済み情報機器に機密情報・個人情報が含まれております。
こういった情報セキュリティリスクに対しては、強固な情報漏洩防止体制をとっております。具体的には、ISMS(ISO27001:情報セキュリティ・マネジメント・システム)による情報漏洩防止体制の構築と検証、ISO対策室の設置、テクニカルセンターの強固なセキュリティ(セキュリティゲート設置、セキュリティルームの入退室制限とログ管理、セキュリティカメラ等による監視体制等)、外部からの不正アクセス等に対する情報システムのセキュリティ強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施などです。
当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年5月末のECサービス譲渡によりBtoCからの撤退が完了いたしましたので、当社が重要な個人情報を直に扱うケースは解消いたしました。

(2) IT技術の急激な革新・進化

クラウドコンピューティング、AI、IoT、RPA等、IT関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。これに対し、当社は「ハードウェア」「IT技術」のみならず、「物流・設備=全国のテクニカルセンター」を組み合わせた独自性の高いLCMサービスで優位性を発揮し、継続的・安定的な収益拡大を目指しております。また、AI・RPA等の革新的技術については、その積極活用を進めることにより技術進化を取り込み、当社サービスの優位性や効率拡大、新サービス創出を図っていく方針です。
しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) IT技術人材の確保

当社グループが持続的成長を達成していく上で、人材は極めて重要な課題であり、人材の確保と育成に取り組んでおります。2018年5月期の店舗事業の廃止、2019年5月期のEC事業の廃止についても、収益構造改革のための人材再配置、重点分野の人材育成を目的のひとつとしており、ITサービス分野やテクニカルセンター等へ配置転換し、育成が進んでおります。また、IT技術者を中心とした積極採用も実施しております。
しかしながら、今後、人材の育成や確保が進まなかった場合には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 貸倒発生リスク

サブスクリプションは信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の金額を回収して初めて収益が確保されます。当社の情報機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生リスクは低い状況にあります。また、万一、サブスクリプション料の不払・倒産等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。加えて、新規取引時、及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染爆発による顧客企業の業績の急激な悪化や、信用力の高い顧客の倒産等による大規模な貸倒発生が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 中古品等の法律に関するリスク

① 「古物営業法」

当社グループの事業は古物営業法第3条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであり、当社グループにおいては、厳しい防止措置を施しております。
しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。
当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備し、全て遵守しております。
しかしながら、今後の法改正等に当社グループが対応できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金利変動リスクについて

当社グループは、金融機関からの借入金によって、事業拡大を目指しているITサブスクリプション事業における情報機器レンタル商材の確保のための資金を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で44.4%となっております。レンタル商材確保のための発注および資金調達は、そのほとんどが情報機器の中長期サブスクリプション契約を顧客から受注した後に行うため、借入金の返済資金の確保には問題なきものと思料しておりますが、急激な金利変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害、感染症等によるリスク

当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、防災組織を編成し、訓練を実施しております。また、地震や大規模な水害、自然災害、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。
しかしながら、近年、自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、巨大地震、感染症のパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

世界的に感染が拡大し、大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への製品・サービス提供の継続、及び感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する取り組みを進めております。具体的には、対策本部の設置と運営、従業員と家族の体調把握の徹底、在宅勤務や時差出勤の推奨、事務所および当社サービスの中核であるテクニカルセンターの感染防止策の徹底強化、社内会議や当社主催のイベントのウェブ会議やウェブ配信への切り替え等です。
しかしながら、今後、日本国内での感染爆発の発生、政府当局の今後の施策によっては、製品・サービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。また、企業業績や景気悪化の長期化等の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。