株式会社ゴルフ・ドゥ 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループの事業における市場について
① ゴルフ用品市場
ゴルフ用品市場は、新品ゴルフ量販店やEC専業事業者における中古ゴルフクラブの取扱い常態化やフリマアプリの普及が進んでおりますが、販売及び買取りにおいてチャネルを超えた競争が一段と厳しくなる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リユース市場
リユース市場は、社会的なエコ意識の高まりにともない、リユース品への抵抗感が薄れることに加え、フリマアプリのチャネル定着化により市場は拡大基調にあります。しかしながら、実店舗、EC及びフリマアプリのチャネルを超えた競争が熱を帯び、事業環境の急変は不可避の状況であり、EC及びフリマアプリのシェアが更に拡大する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)外部環境の影響について
① ゴルフに関する環境
当社グループが扱う商材の中心となるゴルフ用品は、嗜好品であるため外部環境の影響を受けやすいという特徴があります。ゴルフに関連する影響では、プロゴルフツアーの盛況度、ヒット商品の有無、流行及びゴルフ競技に関するルール改正などが挙げられ、いずれも消費者の購買行動に与える影響度は大きく、当社グループは常にゴルフに関する各種動向の把握に努めております。しかしながら、ゴルフに関する外部環境が急激な変化に見舞われる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 気候など自然に関する環境
屋外スポーツであるゴルフ関連市場は、気候変動の重要度が年を追うごとに増しております。近年、甚大な自然災害が発生しており、今後も猛暑、台風、豪雨及び地震などによる自然災害が発生する可能性があります。自然災害の発生によりゴルフ関連市場が縮小する場合、当社グループの従業員及び店舗などが被害を被った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 感染症に関する環境
新型コロナウイルスに代表される感染症は今後も流行が懸念され、感染症の流行により主に以下の状況となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・国又は自治体による休業要請などにともなう営業自粛又は時短営業により通常通りの店舗営業が困難な場合
・緊急事態宣言発令などによる広域の外出自粛により店舗の来店客数が減少する場合
・サプライチェーンが正常に稼働せずメーカーなどからの商品供給が滞る場合
・店舗においてお客様と接触を控えることにより通常通りの接客が困難な場合
・当社グループ内で集団感染が発生し通常通りの営業活動が困難な場合
また、2020年6月現在において世界的な流行が続いている新型コロナウイルス感染拡大にともなう対応としては、経営会議において業績への影響と資金繰りについて検討及び対策を決定し、リスク管理委員会において当社グループにおける営業活動の中心である各店舗のお客様、従業員及び従業員の家族の安全確保を前提とする感染拡大防止対策に事業及び雇用の継続を考慮した営業方針を決定いたしました。その結果、当社グループを挙げて感染拡大防止に努め、かつ関東1都6県及び兵庫県の店舗については、4月から5月にかけて時短及び必要最低人数での営業となりました。
今後、感染症が流行した場合は、今般の新型コロナウイルス感染流行への対応がベースとなり取り組むとともに、店舗業績の低迷にともなう当社グループ業績への影響軽減を図るため、ECサイトの強化にも積極的に取り組んでまいります。
なお、2021年3月期業績予想に関しては、経営成績に与える影響額を合理的に算出することが困難であるため、算定が可能となりましたら速やかに公表いたします。
④ 人口に関する環境
日本は少子高齢化が進み、近年の人口は横ばいであり、減少局面を迎えております。今後、日本の人口減少にともないゴルフ関連市場の縮小やゴルフのプレー人口が減少する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(3)中古ゴルフクラブについて
① 買取り
「ゴルフ・ドゥ!」の主力商品である中古ゴルフクラブは、新品商材と異なり店舗などにおける買取りが仕入れに相当するため、流通量が限られ仕入量の調整が困難であり、かつ如何に良質な商材を確保できるかが重要な要素となっております。在庫不足に対しては、直営店とフランチャイズ店をネットワークでつないだ在庫共有システム「まっすぐネット」を活用し対応しておりますが、流通商材不足により在庫の確保が一段と困難になる場合や、買取価格相場の上昇にともなう商材原価の高騰(=販売時の値入率低下)の場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新品ゴルフクラブとの関連性
中古ゴルフクラブの販売価格は、新品ゴルフクラブの販売価格の影響を受けやすく、新品ゴルフクラブの値下げにともなう中古ゴルフクラブの価格相場下落により、販売時粗利率が低下する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 在庫計画
当社グループは、「ゴルフ・ドゥ!」直営店を展開するうえで、「豊富な品揃え」を差別化戦略の柱としておりますが、計画通りに中古ゴルフクラブの在庫確保が困難で出店計画や販売計画を見直す場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)「ゴルフ・ドゥ!」フランチャイズチェーンについて
① 「ゴルフ・ドゥ!」フランチャイズシステム
「ゴルフ・ドゥ!」フランチャイズシステムは、フランチャイズチェーン本部である当社とフランチャイズ加盟店が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき共存共栄を図るため、それぞれの役割を担うものであります。当社は、フランチャイズ加盟店に対し直営店の運営で得たノウハウや商品を提供することと併せ、フランチャイズ加盟店の問題点を共有かつ解決に導くコンサルティングを行い、「ゴルフ・ドゥ!」チェーンの発展に努めております。しかしながら、どちらか一方にでも不祥事などが発生し、「ゴルフ・ドゥ!」チェーンのブランドイメージが毀損する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約は、当社またはフランチャイズ加盟店のどちらかによる事前告知がない限り自動更新され、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約期間中の解除は、当社とフランチャイズ加盟店の合意により認められます。なお、フランチャイズ加盟店の契約解除に至った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 「ゴルフ・ドゥ!」フランチャイズ加盟店の出店
「ゴルフ・ドゥ!」フランチャイズ加盟店の出店は、事前の綿密な市場及び物件調査の後、当社の経営会議を経て出店場所と開店日が最終的に決定されます。しかしながら、フランチャイズ加盟企業(者)を含む外部環境の急変などにより出店が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)直営店の出店及び出店費用について
当社グループは、直営店を2020年3月31日現在で「ゴルフ・ドゥ!」を20店舗(茨城県1店舗、栃木県1店舗、群馬県1店舗、埼玉県6店舗、千葉県3店舗、東京都5店舗、神奈川県1店舗、兵庫県1店舗、山口県1店舗)及び「シューラルー」を1店舗(栃木県)出店しており、「ゴルフ・ドゥ!」はロードサイド郊外型の大型店舗を中心に、「シューラルー」はショッピングモール内に出店する方針です。出店に際しては、綿密な調査による優良物件の確保を目指しておりますが、立地、賃料及び面積など全ての条件を満たす物件は限られ、出店計画の遅れや想定外となる費用などが発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの借入れで賄う予定ですが、計画通りの資金調達が困難で出店計画が変更となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)敷金及び保証金について
当社グループの本社、営業所、物流センター及び直営店などの不動産物件は、建設協力金方式を含む賃借を基本としております。賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店など不動産物件の賃借の増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。なお、当敷金及び保証金は期間満了などよる賃貸借契約解消時に、各物件の契約に従い返還されることになっておりますが、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情により、その一部または全額が回収できなくなる場合や、契約満了前の当社グループの都合による中途解約によって違約金の支払が必要となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(7)法的規制について
① 古物営業法
当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を取扱うにあたり、「古物営業法」を遵守しております。当社グループの「ゴルフ・ドゥ!」直営店、「ゴルフ・ドゥ!」フランチャイズ加盟店及びECにおいて中古ゴルフクラブの買取り及び販売を行う際には、店舗などを管轄する都道府県公安委員会の許可を得ることが義務付けられております(同法第3条)。なお、当社グループは、2020年3月31日現在で茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、兵庫県、山口県の9都県で古物商の営業許可を取得しております。

免許	監督官庁	番号
古物商許可証	株式会社ゴルフ・ドゥ 茨城県公安委員会 栃木県公安委員会 群馬県公安委員会 埼玉県公安委員会 千葉県公安委員会 東京都公安委員会 神奈川県公安委員会 兵庫県公安委員会 スクエアツウ・ジャパン株式会社 埼玉県公安委員会 山口県公安委員会	第401010004033号 第411010002126号 第421110263200号 第431010007249号 第441001002159号 第305510007311号 第452740016623号 第631551900024号 第431060030268号 第741040000003号

「古物営業法」では、買取った品が盗品であると判明した場合、1年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされており(同法第20条)、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。また、当社グループは、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し古物商許可の取り消しや営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中小小売商業振興法 / 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)
当社グループは、「ゴルフ・ドゥ!」のフランチャイズチェーン展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」を遵守しております。当社グループは、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、フランチャイズ加盟店とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟店からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定商取引に関する法律
当社グループは、ECの「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」、「ゴルフウェアユーズド」及び「GOLF J-WINGS」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守しております。当社グループは、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反しECの営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)個人情報保護について
当社グループは、各種小売り業を運営するにあたり、「個人情報保護法」を遵守しております。中古ゴルフクラブなどの古物を買取る際には、「古物営業法」により売主の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受けることとされているため、これらの個人情報を帳簿などに記載または電磁的方法により記録し管理しております。また、「ゴルフ・ドゥ!」及び「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」など当社グループのECにおいて、当該会員の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、メールアドレスなどを取得し、販促などで使用しており、当該会員の個人情報も帳簿などに記載または電磁的方法により記録し管理しております。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」を付与されており、個人情報を適切に管理及び運用する体制を整備しており、当社グループの従業員に対しては「個人情報保護」に関する教育を定期的に実施しております。しかしながら、不測の事態によって個人情報の外部流出が発生し当社グループの信用低下や損害賠償請求などの状況となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、当社グループのみならず、フランチャイズ加盟店や個人情報取扱い委託先において、外部流出など事故が発生した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(9)不正被害防止について
当社のECである「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」におけるクレジットカード決済は、クレジットカード情報の盗用による不正(利用者成り済まし)被害に備え、2008年3月にクレジットカードの本人認証セキュリティを厳格化した「3Dセキュア(注)」を導入しており、クレジットカード会社との間で当社が不正による被害を負わないよう覚書を締結しております。しかしながら、発生の可能性は低いと考えますが、クレジットカード会社など外部における原因により当社グループが被害を負う場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内での不正については、極めて発生の可能性は低いと考えておりますが、不測の事態に備え十分な不正防止対策を構築しております。しかしながら、当社グループ内で不正が発生し当社グループの財務状況などに影響を及ぼす場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)VISAが開発し、VISA、Mastercard、JCB、AMEXが推奨するインターネット上でのクレジットカード決済をより安全に行うための本人認証技術です。

(10)子会社の業績について
当社グループのスクエアツウ・ジャパン株式会社と米国にあるThe Golf Exchange,Inc.は、ゴルフ用品の卸売りを主な事業目的としておりますが、米国における経済をはじめとする社会情勢や社会環境の変化、主要な仕入取引先及び販売取引先の業績や体制などの変化、極端な為替変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。株式会社CSIサポートは、広告代理店事業を業務としておりますが、広告媒体の突然の都合や変化が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材の採用及び育成について
① 人材の採用
当社グループは、「ゴルフ・ドゥ!」を始めとする各種事業運営の維持及び発展にあたり、採用活動を最重要課題と捉えております。過去数年間における小売業の採用活動は、全体的に人員不足傾向から熾烈な争奪戦を繰り広げております。当社グループにおいては、2018年度と2019年度で非常に苦戦はしたものの、多数の新卒者を採用することができました。2020年度は当社グループが業績の回復途上ということもあり、5名と直近2年間と比べ新卒採用者を抑えましたが、2021年度の新卒採用者に関しては、新型コロナウイルス感染流行により他社が新卒採用を抑制することを想定し、少なくとも2020年度以上の人数かつ有望な人材を採用すべく活動を行います。しかしながら、他社が新卒採用を抑制しないなどの理由により、目標とする採用数に達せず当社グループの事業展開に支障をきたす場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の育成
当社グループは、ゴルフショップに対する顧客の要求水準が年々高まっているものと認識しており、顧客の要求水準を満たすため、独自の人材育成プランを導入しております。しかしながら、顧客の要求水準を満たすサービスなどを提供しうる人材が育たない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)為替相場の変動について
当社グループは、米国の海外連結子会社から商品を輸入しているため、特に米ドル/円の為替相場に極端な変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。