有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IB14 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ペッパーフードサービス 役員の状況 (2019年12月期)
① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.代表取締役副社長 一瀬健作は代表取締役社長CEO 一瀬邦夫の長男であります。
2.取締役 稲田将人、山本孝之の2名は、社外取締役であります。
3.監査役 太田行信、栗原守之、藤居讓太郎の3名は、社外監査役であります。
4.取締役 一瀬邦夫、一瀬健作、菅野和則、芦田秀満、猿山博人、佐野雄太、稲田将人、山本孝之、8名の任期は2020年3月26日開催の定時株主総会から2年間であります。
5.監査役 太田行信、栗原守之、2名の任期は2018年3月29日開催の定時株主総会から4年間であります。
6.監査役 藤居讓太郎の任期は2020年3月26日開催の定時株主総会から4年間であります。
② 社外役員の状況
(社外取締役及び社外監査役の員数)
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
(社外取締役及び社外監査役の関係)
社外取締役である稲田将人氏は、複数の企業の役員、事業責任者などの経験を有し、豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から職務を適切に遂行しております。
社外取締役である山本孝之氏は、過去に直接経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士の資格を有し、高度な専門知識を活かし財務及び会計の面から職務を適切に遂行しております。
常勤社外監査役である太田行信氏は、長年にわたる金融機関等での経験と知識を有しており、それらを健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立と運用に活かし、公正不偏の立場より当社取締役の職務執行全般に対する監査を遂行できると判断し、2018年3月に選任しております。
社外監査役である栗原守之氏は、弁護士としての専門的見地から、当社の法令遵守、コンプライアンス体制の構築・維持等について発言を行っております。
社外監査役である藤居讓太郎氏は、外食産業の経営者としての経験を踏まえて、議案・審議等について必要な発言を行っております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能については、社外監査役の豊富な経験及び幅広い見識に基づき、独立した立場から経営への監督と監視を的確に実行することにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担うものと考えております。
(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方)
前記「社外取締役及び社外監査役の関係」に記載のとおりであります。
(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)
当社は独立役員に関する判断基準を別段設けてはおりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役である稲田将人及び山本孝之両氏、同じく社外監査役である太田行信、栗原守之及び藤居讓太郎3氏の5名を独立役員として東京証券取引所等に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、内部監査部門とともに、当社各部門及び店舗における内部管理の状態を監査し、取締役会等は、これらの結果を踏まえ、必要に応じて改善の指示等を行っています。また、監査役は、内部統制部門、内部監査部門及び会計監査人との情報の交換など密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を高めるよう努めています。
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長CEO | 一瀬 邦夫 | 1942年10月2日生 |
| (注)4 | 3,609,000 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 管理本部長兼 CFO | 一瀬 健作 | 1972年6月26日生 |
| (注)4 | 540,000 | ||||||||||||||||||||||||
専務取締役 営業統括本部長 兼レストラン事業本部長 兼海外事業本部長 | 菅野 和則 | 1960年10月9日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 開発本部長 | 芦田 秀満 | 1955年8月17日生 |
| (注)4 | 27,000 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 総務本部長 | 猿山 博人 | 1970年10月20日生 |
| (注)4 | 12,000 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 管理本部経理部長 | 佐野 雄太 | 1985年10月17日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 稲田 将人 | 1959年3月1日生 |
| (注)4 | 9,000 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 山本 孝之 | 1964年11月5日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 太田 行信 | 1958年7月18日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 栗原 守之 | 1962年11月27日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 藤居 讓太郎 | 1948年11月23日生 |
| (注)6 | 3,000 | ||||||||||||||||||||||
計 | 4,200,000 |
2.取締役 稲田将人、山本孝之の2名は、社外取締役であります。
3.監査役 太田行信、栗原守之、藤居讓太郎の3名は、社外監査役であります。
4.取締役 一瀬邦夫、一瀬健作、菅野和則、芦田秀満、猿山博人、佐野雄太、稲田将人、山本孝之、8名の任期は2020年3月26日開催の定時株主総会から2年間であります。
5.監査役 太田行信、栗原守之、2名の任期は2018年3月29日開催の定時株主総会から4年間であります。
6.監査役 藤居讓太郎の任期は2020年3月26日開催の定時株主総会から4年間であります。
② 社外役員の状況
(社外取締役及び社外監査役の員数)
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
(社外取締役及び社外監査役の関係)
社外取締役である稲田将人氏は、複数の企業の役員、事業責任者などの経験を有し、豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から職務を適切に遂行しております。
社外取締役である山本孝之氏は、過去に直接経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士の資格を有し、高度な専門知識を活かし財務及び会計の面から職務を適切に遂行しております。
常勤社外監査役である太田行信氏は、長年にわたる金融機関等での経験と知識を有しており、それらを健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立と運用に活かし、公正不偏の立場より当社取締役の職務執行全般に対する監査を遂行できると判断し、2018年3月に選任しております。
社外監査役である栗原守之氏は、弁護士としての専門的見地から、当社の法令遵守、コンプライアンス体制の構築・維持等について発言を行っております。
社外監査役である藤居讓太郎氏は、外食産業の経営者としての経験を踏まえて、議案・審議等について必要な発言を行っております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能については、社外監査役の豊富な経験及び幅広い見識に基づき、独立した立場から経営への監督と監視を的確に実行することにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担うものと考えております。
(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方)
前記「社外取締役及び社外監査役の関係」に記載のとおりであります。
(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)
当社は独立役員に関する判断基準を別段設けてはおりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役である稲田将人及び山本孝之両氏、同じく社外監査役である太田行信、栗原守之及び藤居讓太郎3氏の5名を独立役員として東京証券取引所等に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、内部監査部門とともに、当社各部門及び店舗における内部管理の状態を監査し、取締役会等は、これらの結果を踏まえ、必要に応じて改善の指示等を行っています。また、監査役は、内部統制部門、内部監査部門及び会計監査人との情報の交換など密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を高めるよう努めています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03478] S100IB14)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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