株式会社ライフフーズ 役員の状況 (2020年2月期)

① 役員一覧
男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 兼執行役員	大平 毅	1957年3月6日	1989年12月 イナカフーズ入社 1990年6月 イナカフーズ退社 1990年7月 エル・フーズ株式会社(現株式会社 ライフフーズ)入社 1999年3月 営業第二事業部長 2000年3月 執行役員営業第一事業部長 2001年6月 執行役員人総部長 2002年4月 常務執行役員営業推進本部長 2002年5月 常務取締役兼執行役員営業推進本部長 2003年12月 常務取締役兼執行役員営業本部長 2005年7月 常務取締役兼執行役員営業本部長兼FF事業部長 2009年4月 常務取締役兼執行役員営業本部長兼FF事業部長兼商品部長 2013年4月 常務取締役兼執行役員営業本部長兼FF事業部長 2013年5月 代表取締役社長兼執行役員営業本部長兼FF事業部長 2018年5月 代表取締役社長兼執行役員兼FF事業部長 2019年9月 代表取締役社長兼執行役員(現任)	(注)3	14,200
常務取締役 兼執行役員管理本部長 兼開発建設部長 兼業態開発部長	松本 邦泰	1954年8月19日	1978年4月 株式会社ライフストア(現株式会社ライフコーポレーション)入社 1991年2月 株式会社ライフストア退社 エル・フーズ株式会社(現株式会社ライフフーズ)入社 2002年8月 取締役開発本部長 2003年5月 常務取締役開発本部長 2003年9月 常務取締役店舗運営本部長 2003年12月 代表取締役社長兼総務本部長 2004年4月 代表取締役社長兼開発本部長 2005年7月 代表取締役社長兼執行役員 2007年5月 代表取締役社長兼執行役員開発本部長 2007年11月 代表取締役社長兼執行役員 2009年4月 代表取締役社長兼執行役員開発本部長兼開発建設部長 2010年1月 代表取締役副社長兼執行役員開発本部長兼開発建設部長兼業態開発部長 2013年5月 常務取締役兼執行役員管理本部長兼開発建設部長兼業態開発部長(現任)	(注)3	18,600
取締役営業本部長 兼営業本部商品部長 兼FF事業部長	菅本 祥宏	1969年8月21日	1988年4月 エル・フーズ株式会社(現 株式会社 ライフフーズ)入社 2000年3月 営業本部第三事業部ディストリクトマネージャー(課長) 2002年2月 営業推進本部特対事業部次長 2003年12月 営業本部商品部次長 2007年12月 営業本部店舗運営部次長 2009年4月 営業本部商品部次長 2015年4月 営業本部商品部長 2018年5月 取締役兼営業本部長兼営業本部商品部長 2019年9月 取締役兼営業本部長兼営業本部商品部長兼FF事業部長(現任)	(注)3	2,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	清水 哲二	1971年8月25日	2000年1月 株式会社ライフビューティー入社 営業部部長代理 2002年9月 同社代表取締役社長(現任) 2006年7月 2018年5月 株式会社ライフビューティープロダクツ 代表取締役社長(現任) 当社取締役(現任)	(注)3	20,000
常勤監査役	新家 祥孝	1963年11月9日	1989年2月 エル・フーズ株式会社(現 株式会社 ライフフーズ)入社 1995年2月 店舗運営部ディストリクトマネージャー(課長) 1997年12月 営業本部営業推進室課長 2000年3月 営業本部第二事業部長 2001年6月 営業本部店舗運営企画室長 2002年2月 営業推進本部FF事業部長 2003年12月 営業本部商品部長 2009年4月 2018年3月 2018年5月 総務本部人総部長 管理本部部長 常勤監査役(現任)	(注)4	5,800
監査役 (注)2	柴田 昇	1964年8月7日	1988年9月 株式会社大阪真和ビジコン入社 1992年2月 同社取締役就任 1994年12月 株式会社柴田ビジネス・コンサルティング設立 代表取締役 税理士柴田会計事務所設立 所長就任 2001年5月 当社監査役 2005年8月 当社監査役(現任)	(注)5	400
監査役	長澤 哲也	1970年4月17日	1996年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)・大江橋法律事務所入所 2001年9月 モルガン・ルイス&バッキアス法律事務所ワシントンオフィス勤務 2002年1月 ニューヨーク州弁護士登録 2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所復帰 2004年4月 同法人社員(現任) 2005年4月 京都大学大学院法学研究科非常勤講師 2006年7月 当社監査役(現任) 2016年4月 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師	(注)6	―
計					61,600

(注) 1 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役2名で構成されております。また、監査役 柴田昇、監査役 長澤哲也は社外監査役であります。
2 2005年5月27日開催の当社定時株主総会において監査役選任を懈怠したため、監査役 柴田昇は、旧商法280条1項の準用する258条1項により監査役の権利義務を有する者として監査役実務にあたっておりましたが、2005年8月22日開催の臨時株主総会にて監査役に選任されております。
3 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

ⅰ 社外監査役について

当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているためであります
当社は、社外監査役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規制に定める独立役員の要件を参考に独立性を判定しております。当該要件を勘案した結果、社外監査役2名がいずれも当該要件を充足することから、両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引所に届けております。
社外監査役である柴田昇は、当社の株主でありますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。また、社外監査役である長澤哲也は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
なお、社外監査役である柴田昇が代表を務める株式会社柴田ビジネス・コンサルティング、税理士法人SBCパートナーズ、SBC社会保険労務士事務所、株式会社ITブレーン、アップライン株式会社及び長澤哲也の兼職先法人である弁護士法人大江橋法律事務所、神戸大学大学院法学研究科と当社の間には特別な取引関係はございません。
社外監査役は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・専門的見地に基づく助言並びに監督を行う体制をとっております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者及び財務会計の専門家または法律の専門家としての視点から、経営者の職務遂行の妥当性を十分に監督できるため、現状の体制としております。

ⅱ 社外取締役について

会社法改正及び東京証券取引所上場規程改正により、社外取締役を選任することが推奨されておりますが、当社は社外取締役を選任しておりません。
当社では、従来から正確かつ効率的な財務報告を実現すべく、主に税理士または弁護士として専門的知識を有する社外監査役を人選し、その高い見識をもって経営監視をしていただいております。
社外取締役の人選が強く推奨されているなか、当社でもその方針に沿うべく検討を進めておりますが、現時点において当社の事業規模や業務内容を鑑みて、適切な社外取締役候補者を見いだした上で直ちに人選をすることは困難を極め、また経営判断における迅速性や財政的に与える負担増といった側面もあり、大幅な経営体制の変革への決定には至っておりません。

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、内部監査室、監査役及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、内部監査室、監査役及び会計監査人と、以下のように相互連携しております。
監査役監査については、年間6回の取締役会及び監査役会へ出席するほか、代表取締役との定期的会合その他情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表取締役及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行っております。内部監査については、年度監査計画に基づいて、連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。会計監査人については、会計面のコンプライアンスの充実を図るために、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報交換を行い連携を高めております。