岩塚製菓株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループ(以下、「当社」という)においては、全社的リスクマネジメント規程を制定のうえ、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの識別・評価・モニタリング・リスク対応の手法等を十分に理解し、適正な全社的リスクマネジメント体制の整備・確立に向けて、方針および具体策を策定することとしております。
リスクの識別にあたっては、各事業部門の意見を尊重のうえ、全社横断的に網羅し、影響度と発生可能性をベースに重大度を評価、リスクマップとして一覧表にまとめ、定期的に更新することとしております。また、リスク対応を行うため、重大度の評価に加え、内外の重大な環境変化や内部監査の検証、費用対効果等を考慮し、リスクの優先順位付けを行うとともに、必要に応じて戦略等の見直しを行い、資源配分や業務の効率化等を促進することとしております。
以下に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)に重要な影響を与える可能性があると判断したものであります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
また、当連結会計年度末日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に経営成績等への影響の検討および分析を行い、必要な対応を図る方針としております。
なお、記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経済活動に関するリスク
①経済情勢の変化について
当社においては、米菓製造業として国内市場が大宗を占めておりますが、我が国の景況は内外の経済の動きに敏感に反応するため、経済情勢の変化は当社経営成績等に影響を及ぼす重要な要因であると考えております。
変化の要因としては、コロナ禍に伴うインバウンド需要や観光需要の減退、一方で巣ごもり消費による需要増、オリンピックの延期に伴う需要の変動、労働需給の動向、中国や米国等の海外経済の動向などが想定され、中長期的な視点でそれらに的確に対応できない場合には、売上高の伸び悩みにより当社の経営成績等に影響を及ばす可能性があります。
当社では、グループ全体で低価格品や量販品から高級進物品まで幅広い需要層のニーズに応え得る体制を整備しているなかで、グループシナジーを発揮すべく生産・販売体制を再構築し、環境変化に対応していく方針としております。

②季節変動について
当社においては、様々な商品を販売しておりますが、その中には11月から12月に販売のピークを迎える商品も多く、通期の業績に占める第3四半期の比重が高くなっております。
このため関連商品等において、何らかの理由により11月から12月における消費の低迷等が起った場合、売上高の伸び悩みにより当社の経営成績等に影響を及ばす可能性があります。
当社では、グループ全体でお客様の様々な用途に見合った商品の提供に努め、売上確保に努めております。

③在庫について
当社においては、米菓の製造販売を行うにあたって、原材料や商品を在庫として保有しており、遅滞のない商品供給を行っております。
しかしながら、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損による費用の発生により、当社の経営成績等に影響を及ばす可能性があります。
当社では、仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めております。

④市場動向の変化について
当社においては、米菓製造業として、国産原料米100%に拘り品質重視の姿勢を貫いております。しかし、米菓業界におきましては、総合スーパーやコンビニエンスストアよりも廉価なドラッグストアやディスカウントストアが伸長するといった流通構造の変化が見られ、また、これらの業者が合併または統合することにより大規模な業者が誕生し、これ迄以上に価格競争が激しさを増しております。
当社としては、できる限り生産品目の選別や販売価格の見直し等の企業努力を行ってまいりますが、当該努力は販売数量の伸び悩みや利幅の縮小に繋がる可能性もあり、その場合は当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これ迄どおり「美味しさと品質」を追求する姿勢を貫きながら、主力商品の集中販売や製造の機械化等により生産効率の向上を図り、品質および価格の両面で競争力を高めていく方針でおります。

⑤原材・資材の高騰について
当社においては、米菓製造業として、国産原料米を100%使用しておりますが、数量や価格は天候に左右されやすく、必要量を廉価に安定的に確保することは簡単ではありません。さらに調味料や包装フィルム等の資材、物流費なども全般的に値上がり傾向にあり、コストアップ要因となっております。
原材料費は製造原価の大きな比率を占めるため、原料米をはじめとする価格の高騰は製造原価の上昇に繋がりやすいほか、必要量の不足または過剰在庫を招きやすく、仕入れの巧拙を含め原材料の調達いかんによっては、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、契約栽培の拡充等により仕入れの安定化に努めるとともに、生産品目の絞込みや生産人員の平準化等に注力し生産効率を高めることで、製造コストの高騰を吸収していく方針でおります。

⑥特定の仕入先に対する依存について
当社においては、製品の原材料の供給につき、特定の仕入先に依存しているものがあります。特に主原料の米をはじめとした農産物は、産地や品種を限定して使用しているものがあります。
このため、天候不順という自然がもたらす影響を受けて原材料の供給が円滑に行われなかった場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、栽培農家との契約数量の確保や複数の仕入先を獲得することにより仕入れの安定化に努めております。

⑦人材の確保と育成について
当社においては、常においしさを追求し、お客様に安全安心な商品をお届けすることとしております。この課題に対し、当社の経営方針を理解し実現できる人材の確保に努めるとともに、職能・職制に応じた人材教育の実施に努めております。
しかし、当該人員の確保と人材育成が効率的にできない場合には、当社の事業活動が計画通りに進まなくなることも考えられ、その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、定期的な社内研修あるいは通信教育の推進や従業員が働きやすい人事制度改革を行い、継続して働ける職場環境を整えるとともに、採用活動を通じて安定的に人材確保できるよう努めております。

⑧労働災害への対応について
当社においては、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っております。
しかしながら、万一重大な労働災害が発生した場合には、その補償等による費用が発生し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、社内に安全衛生委員会を設置し、労働基準監督署等の指導を得ながら、作業環境の改善に継続して努め、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。

⑨商品の安全について
当社においては、米菓製造業として食品の製造販売を行っており、高い品質で安全・安心な商品を提供するための体制強化に取り組んでおります。残念ながら品質クレームを皆無にすることは難しいことも事実ですが、極力削減に注力するとともに、クレームを受けた際には誠実な対応を心掛けるとともに、商品事故等が生じた場合には躊躇せずにお客様の安全を優先する方針でおります。
このように、商品の安全・安心に最大限の注意を払っているものの、美味しさを含む品質面で不備が生じた場合には、お客様の信頼の低下からマイナスの風評が広がり、ネガティブなイメージ等への対応を余儀なくされることも想定しておく必要があり、そのような場合には当該対応のための費用の発生や売上高の低迷等を通じて当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、国産原料米に拘り安定的な仕入れに努めているほか、極力無添加の副材料を使用するよう商品設計しており、厳格な原材料表示やISO22000の認証取得を進め、製造工程での厳しい異物混入チェックを行っておりますが、更にこれらの対応をブラッシュアップしていく方針でおります。

(2)大規模自然災害・重篤な感染症の流行について
①大規模自然災害について
当社においては、工場や営業所等が存在する地域に地震、風水害、火災、雪害等による大規模な自然災害が発生し、施設等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があります。また、情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じる可能性があります。
これらのケースでは、当社の売上高の落ち込みや臨時的な費用の発生等を通じて、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、事業継続計画の見直しを行う等により、従業員の生活や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、当社事業の継続・早期復旧を可能とするよう取り組む方針でおります。

②重篤な感染症の流行について
当社においては、重篤な感染症の大流行により当社の従業員が集団で感染した場合には、一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、事業継続計画の見直しを行う等により、従業員の生活や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、当社事業の継続・早期復旧を可能とするよう取り組む方針でおります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について世界中で取り沙汰されておりますが、これによる当社の販売活動や操業への影響は発生しておらず、当社の経営成績等へ与える影響は軽微であると判断しております。

(3)その他のリスク
①法的規制について
当社においては、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続きの当事者となる可能性があります。また、株主との間で法的手続きの当事者となる可能性があります。
この時、当社が当事者となる法的手続きで不利な判断がなされた場合には、その補償等による費用の発生により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、内部統制システムを整備・運用し業務の有効性の向上を図るとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、法令遵守に努めております。

②情報の漏洩や消失等について
当社においては、「個人情報保護規程」、「特定個人情報取扱規程」を設け、当社の役職員に対して、保有する個人情報や当社の重要情報の保護・管理を義務付け、厳正な情報管理に努めております。
しかしながら、想定の範囲を超えるような自然災害、長期に渡る停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわたる情報システムの停止あるいは混乱等が発生した場合には、当社の売上高の落ち込みや補償等による費用の発生により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各種規定を整備した上で、不適切な情報管理や重大な情報が外部に流出しないよう未然防止に努めております。

③敵対的企業買収について
不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され、株主の皆様の利益を棄損することを防止するための取り組みとして2007年6月27日開催の定時株主総会の承認を得て、買収防衛策を導入し、その後継続しておりますが、実際に敵対的買収が行われた場合には、当社の事業戦略の変更を通じて当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、株主の皆様にはIR活動等を通じて当社の考えをご理解いただきながら、当該リスクが顕在化した場合には、取締役会などで慎重に議論し適切な対応に努めてまいります。

④WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.について
当社においては、取引関係等の円滑化を目的としてWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.(以下、「同社」という)の株式を保有しております。これまで同社の株価および株式配当は安定的に推移しておりますが、何らかの理由で急激な株価の下落または配当が減少する場合には、当社の総資産および純資産の減少と、営業外収益の減少、減損損失の発生等が起こり得るため、同社の事業戦略の変更を通じて当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、同社で製造される商品の品質維持と継続的な改善を目的に、米菓製造工場2ヶ所に当社社員を常駐させるとともに定期的に衛生管理の有識者と品質保証担当が点検を行うなど製造面でのサポートを行っております。また、新商品開発においてもサポートを行うことで同社のシェア拡大の一翼を担っております。

⑤訴訟について
当連結会計年度末において、当社が訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、何らかの要因により消費者を始めとした利害関係者から訴訟等を提起される場合があり、訴訟等の内容および結果によっては、賠償等の費用の発生や、企業イメージの低下による売上高の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各種法令・諸規則を遵守し、第三者の知的財産権を侵害することのないように顧問弁護士とも連携しながら細心の注意を払って事業の運営をしております。

⑥システムトラブルについて
当社においては、インターネット上で商品の販売を行っているとともに、社内でもコンピュータシステムを利用しております。アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピュータウィルス、自然災害や事故等、何らかの理由によってサービスが中断し、システム障害が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求等に基づく費用の発生や売上高の減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、まさに次期基幹システムの刷新時期にあって、それらの課題に対処してきているところであり、コロナ禍の中でデジタル化の推進が加速する情勢にも的確に対応していく方針でおります。

⑦設備投資について
当社においては、製造コストの低減を図るべく、あられ・おかきの生産増強とスピーディーな商品開発を目的とした新工場の建設、老朽化工場の移転集約のための増設工事等を計画し着工しております。
これらは、当社にとって大規模工事であり、償却負担も大きく、その成否いかんでは、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、得意分野であるもち商品の増産や工場集約によるグループ全体での生産体制の効率化等を目的としているもので、目論見どおりの成果が示せるよう注力する方針でおります。

⑧資金不足について
当社においては、営業活動によるキャッシュ・フローによりほぼ投資および財務に係る資金を賄い得ており、実質無借金経営の状態にあって、自己資本比率も高い水準で推移しております。
このように安定的な資金繰りを行い得ておりますが、これは、中国の食品メーカーであるWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの配当金が大きく寄与している事実があり、同社の配当いかんによっては資金不足から借入金調達を検討する必要が生じる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、収益力の強化が大命題であるとの認識の下、グループ全体での効率化を図り業容の拡大と安定に努める方針でおります。

⑨固定資産の減損について
当社の製造部門においては、工場設備等事業用の固定資産を多く保有しており、事業収益が悪化した場合および当該固定資産の時価が著しく下落した場合、減損会計の適用により減損損失が発生する場合があります。これにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、計画段階において将来の収益性を十分検討したうえで、実行するように努めております。