株式会社銚子丸 役員の状況 (2020年5月期)

① 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役)	石田 満	1956年1月20日生	1978年4月 亀有信用金庫入庫 1995年12月 株式会社シチエ(現株式会社ゲオ)入社 1998年10月 オーケー株式会社入社 2003年6月 同社取締役店舗運営本部長 2006年5月 同社取締役管理本部長 2010年8月 株式会社ウェアハウス(現株式会社ゲオ) 入社 2011年6月 同社代表取締役 2014年1月 当社入社 2014年2月 当社執行役員経営企画部長 2014年8月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	25,000
取締役会長	堀地ヒロ子	1947年9月21日生	1977年11月 当社設立 専務取締役 1989年3月 有限会社オール・エム設立 取締役(現任) 2005年2月 当社専務取締役衛生管理部長 2010年8月 当社代表取締役会長 2014年8月 当社取締役会長(現任)	(注)4	1,924,400
常務取締役 営業本部長	堀地 元	1968年12月21日生	1992年4月 当社入社 2000年1月 当社事業部長 2004年1月 当社常務取締役 2018年9月 当社常務取締役営業本部長(現任)	(注)4	256,000
取締役 管理本部長	仁科 善生	1958年8月8日生	1981年4月 株式会社東海銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2005年7月 株式会社UFJ銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行)練馬支店長 2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行) 練馬駅前支店長 2006年2月 同行赤坂支店長 2007年9月 同行リテールコンプライアンス部 上席調査役 2011年6月 日本コンセプト株式会社出向 管理部企画管理担当部長 2012年4月 同社管理部長 2012年6月 同社に転籍 取締役管理部長 2017年6月 当社入社 管理部長 2017年11月 当社執行役員管理部長 2018年8月 当社取締役管理部長 2018年9月 当社取締役管理本部長(現任)	(注)4	10,000
取締役 (監査等委員)	山口 忠則	1948年1月3日生	1970年4月 千葉県庁入庁 2002年4月 同庁総合企画部理事 2004年4月 同庁健康福祉部部長 2007年3月 千葉県庁退職 2007年4月 株式会社幕張メッセ入社 特別参与 2007年6月 同社代表取締役専務 2011年6月 一般社団法人千葉経済協議会入社 専務理事 2013年5月 同社団法人退社 2014年8月 当社社外監査役 2018年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	中嶋 克久	1961年7月29日生	1985年10月 青山監査法人入所 2004年8月 公認会計士中嶋克久事務所設立 所長(現任) 2004年8月 当社社外監査役 2006年1月 株式会社プルータス(現株式会社 プルータス・コンサルティング)取締役 2008年7月 株式会社プルータス・コンサルティング 代表取締役 2017年6月 日本瓦斯株式会社社外監査役(現任) 2018年2月 株式会社М&Aコンソーシアム設立 代表取締役(現任) 2018年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	2,000
取締役 (監査等委員)	守屋 達雄	1952年1月27日生	1989年1月 青山監査法人入所 人事総務部長 1998年2月 山田&パートナーズ会計事務所入所 2001年6月 株式会社プロジェスト入社 2001年8月 同社取締役 2006年8月 当社社外監査役 2006年9月 社会保険労務士法人プロジェスト設立 代表社員(現任) 2007年6月 株式会社ラムラ社外取締役(現任) 2008年10月 株式会社プロジェスト常務取締役 2018年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	大島有紀子	1952年10月31日生	1984年4月 千葉県弁護士会登録 1989年4月 大島有紀子法律事務所開業 所長(現任) 1994年6月 法務省人権擁護委員(現任) 2014年8月 当社社外取締役 2014年9月 大網白里市代表監査委員 2018年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
計					2,217,400

(注)1.常務取締役営業本部長堀地元は、取締役会長堀地ヒロ子の長女の配偶者であります。.
2.山口忠則、中嶋克久、守屋達雄及び大島有紀子は、社外取締役です。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長:山口忠則 委員:中嶋克久 委員:守屋達雄 委員:大島有紀子
4.2020年8月6日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年8月6日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。

社外取締役の独立性に関する基準 株式会社銚子丸(以下「当社」という)は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。 当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同じ。)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。 ① 当社を主要な取引先とする者 ② 当社を主要な取引先とする会社の取締役等 ③ 当社の主要な取引先である者 ④ 当社の主要な取引先である会社の取締役等 ⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等 ⑥ 当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者 ⑦ 当社の10%以上の議決権を保有する会社の取締役等 ⑧ 当社が10%以上の議決権を保有する会社の取締役等 ⑨ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者 ⑩ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者 ⑪ 当社の業務執行取締役、常勤監査等委員(常勤監査等委員を選定している場合に限る)が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の取締役等 ⑫ 上記①～⑪に直近事業年度において該当していた者 ⑬ 当社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族 (注)1.本独立性基準①及び②において、「当社を主要な取引先とする者(または会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(または会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(または会社)」をいう。 2.本独立性基準②、④、⑦、⑧、⑪及び⑬において、「取締役等」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者」をいう。 3.本独立性基準③及び④において、「当社の主要な取引先である者(または会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(または会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(または会社)」をいう。 4.本独立性基準⑤、⑥、⑨及び⑩において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

社外取締役4名は、上記の基準に照らし合わせて高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届け出をしております。
監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において経営全般への助言を行うとともに、監査等委員会において他の監査等委員である取締役と連携して監査を行い、年間を通じて当社経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。
社外取締役山口忠則氏は、常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏は、当事業年度開催の取締役会には16回中16回、また監査等委員会には15回中15回出席し、長年行政に携わった経験と知識から、必要に応じ、当社のコーポレート・ガバナンス上有用な発言を行っております。
社外取締役中嶋克久氏は、株式会社M&Aコンソーシアムの代表取締役、公認会計士中嶋克久事務所の所長、並びに日本瓦斯株式会社の社外監査役であります。なお、当社は株式会社M&Aコンソーシアム、公認会計士中嶋克久事務所、並びに日本瓦斯株式会社との間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には16回中16回、また監査等委員会には15回中15回出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、必要に応じ、当社のコーポレート・ガバナンス上有用な発言を行っております。
社外取締役守屋達雄氏は、社会保険労務士法人プロジェストの代表社員、並びに株式会社ラムラの社外取締役を兼務しております。なお、当社は社会保険労務士法人プロジェスト、並びに株式会社ラムラとの間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には16回中16回、また監査等委員会には15回中15回出席し、主に社会保険労務士として培ってきた豊富な経験・見地から、必要に応じ、当社のコーポレート・ガバナンス上有用な発言を行っております。
社外取締役大島有紀子氏は、大島有紀子法律事務所の所長、法務省人権擁護委員を兼務しております。なお、当社は大島有紀子法律事務所、法務省との間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には16回中15回、また監査等委員会には15回中15回出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、当社のコーポレート・ガバナンス上有用な発言を行っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。