株式会社ジェーソン 事業等のリスク (2020年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日(2020年5月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競合について

当社は主に、消耗頻度の高い家庭用必需品を「ジェーソン」店舗にて一般消費者に販売しております。「ジェーソン」店舗は、小商圏を対象として、消耗頻度の高い非食品及び加工食品を低価格帯で幅広く揃えた、コンビニエンス性の高い小規模店舗というコンセプトにより展開しております。
店舗運営においては、当社グループはローコスト・オペレーション、商品政策等による差別化を図っていく方針でありますが、取扱商品はコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、これらの業態と競合しております。
今後、「ジェーソン」店舗の近隣で業種業態の垣根を越えた競合が激化した場合には、売上高の低下または収益の悪化による閉店など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品仕入に伴うリスクについて

当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態(大手コンビニエンスストア等)における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しておりますが、低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの商品の価格優位性または採算が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店計画等について

2020年5月27日現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店104店(千葉県33店、東京都27店、埼玉県26店、茨城県15店、栃木県2店、群馬県1店)及びFC店1店となっております。
現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び東京都西多摩郡瑞穂町にある共配センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両共配センターから2時間以内に商品配送できる地域を考えております。
出店先の選定については店舗の採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮しておりますが、これらの出店条件等に合致する物件がない場合、出店計画を変更することもあるため、これに伴って当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の減損について

当社が保有する固定資産を使用している「ジェーソン」店舗の営業損益に著しい悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。これに伴って、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 店舗の賃借物件への依存について
当社は、95%以上の「ジェーソン」店舗の土地建物を賃借しております。
賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新等により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金(建設協力金)があります。
2020年2月末の「敷金及び保証金」残高は948,767千円であり、敷金及び保証金のうち全額または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。

(6) 人材確保等について
当社では、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が「ジェーソン」店舗及び共配センター等での業務に従事しております。昨今、雇用情勢の改善が続く中で人手不足、採用が難しい状況が継続しており募集費用の増加や賃金の上昇によって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制等について
当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「酒税法」、「消防法」、「下請法」等、様々な法的規制を受けております。
今後、当社グループが展開する事業において、法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害等について

当社グループは、天候不順や自然災害、感染症の流行等が発生した場合には、「ジェーソン」店舗の一時的な閉鎖や改修、共配センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ、欠品による機会損失が発生し売上高が減少するなど当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。