有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IP1O (EDINETへの外部リンク)
J.フロント リテイリング株式会社 役員の状況 (2020年2月期)
① 役員一覧
男性20名 女性2名 (役員のうち女性の比率9.09%)
(1)取締役の状況
(注)1 取締役石井康雄、西川晃一郎、内田章、佐藤りえ子、関忠行、矢後夏之助の各氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)執行役の状況
(注)1 「(2)役員の状況 ①役員一覧 (1)取締役の状況」に記載されております。
2 執行役の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時まであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。
指名委員会等設置会社のコーポレートガバナンス体制における基本的な考え方である監督と執行の分離、取締役会議論の実効性確保及び透明性・客観性の維持・向上の観点に基づき、独立社外取締役が3分の1以上、かつ独立社外取締役と執行を伴わない社内出身の非業務執行取締役との割合が過半数で構成しております。なお、当社グループ各事業での豊富な業務経験に基づく社内情報に精通した社内非業務執行取締役3名は、取締役会議長や監査委員として、また社外における豊富な経営経験や各専門分野における高い見識を有する独立社外取締役6名は指名・監査・報酬の各委員会の委員長もしくは3委員会の委員として、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべくその役割を果たします。
1)社外取締役と当社との関係及び選任状況
③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会の構成員として当社グループの経営方針・経営戦略に関する基本方針、その他の経営にかかる業務執行の決定を行うとともに、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。監査委員会は、後述の「(3)監査の状況」に記載の通り、監査委員会で策定された監査方針・計画に基づき、会計監査人との連携及び社内の組織を活用して取締役及び執行役の職務執行の適法性・適正性について監査を行っています。
男性20名 女性2名 (役員のうち女性の比率9.09%)
(1)取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 取締役会 議長 | 山 本 良 一 | 1951年3月27日 |
| (注)2 | 89 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 堤 啓 之 | 1958年2月3日 |
| (注)2 | 17 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 村 田 荘 一 | 1956年9月9日 |
| (注)2 | 15 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 石 井 康 雄 | 1947年9月4日 |
| (注)2 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 西 川 晃 一 郎 | 1947年7月12日 |
| (注)2 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 内 田 章 | 1950年10月4日 |
| (注)2 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 佐 藤 り え 子 | 1956年11月28日 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 関 忠 行 | 1949年12月7日 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 矢 後 夏 之 助 | 1951年5月16日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 好 本 達 也 | 1956年4月13日 |
| (注)2 | 61 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 澤 田 太 郎 | 1960年1月17日 |
| (注)2 | 17 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 牧 山 浩 三 | 1958年8月28日 |
| (注)2 | 20 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 若 林 勇 人 | 1961年8月31日 |
| (注)2 | 9 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 239 |
2 任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表執行役 社長 | 好 本 達 也 | 1956年4月13日 |
| (注)2 | 61 | ||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 専務 | 澤 田 太 郎 | 1960年1月17日 |
| (注)2 | 17 | ||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 専務 | 牧 山 浩 三 | 1958年8月28日 |
| (注)2 | 20 | ||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 常務 財務戦略 統括部長 | 若 林 勇 人 | 1961年8月31日 |
| (注)2 | 9 | ||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 常務 経営戦略 統括部長 | 平 野 秀 一 | 1958年6月27日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 常務 関連事業 統括部長 | 柚 木 和 代 | 1960年7月11日 |
| (注)2 | 18 | ||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 常務 人財戦略 統括部長 兼業務 統括部長 | 有 澤 久 | 1955年11月12日 |
| (注)2 | 10 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
執行役 グループ デジタル戦略 統括部長 | 中 山 高 史 | 1966年10月14日 |
| (注)2 | 4 | ||||||||||||||||||||||
執行役 | 今 津 貴 博 | 1971年7月31日 |
| (注)2 | 9 | ||||||||||||||||||||||
執行役 | 岩 田 義 美 | 1963年4月27日 |
| (注)2 | 11 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
執行役 | 二 之 部 守 | 1961年10月13日 |
| (注)2 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 | 近 藤 保 彦 | 1963年2月14日 |
| (注)2 | 11 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 | 小 野 圭 一 | 1975年8月2日 |
| (注)2 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 179 |
2 執行役の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時まであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。
指名委員会等設置会社のコーポレートガバナンス体制における基本的な考え方である監督と執行の分離、取締役会議論の実効性確保及び透明性・客観性の維持・向上の観点に基づき、独立社外取締役が3分の1以上、かつ独立社外取締役と執行を伴わない社内出身の非業務執行取締役との割合が過半数で構成しております。なお、当社グループ各事業での豊富な業務経験に基づく社内情報に精通した社内非業務執行取締役3名は、取締役会議長や監査委員として、また社外における豊富な経営経験や各専門分野における高い見識を有する独立社外取締役6名は指名・監査・報酬の各委員会の委員長もしくは3委員会の委員として、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべくその役割を果たします。
1)社外取締役と当社との関係及び選任状況
氏名 | 重要な兼職の状況 (2020年5月29日現在) | 当社との関係及び選任状況 |
石井 康雄 | - | 同氏は、海外での事業展開に精通するなど、小売業以外のグローバル経営の経験と経営企画分野における豊富な経験に基づく知見を有しており、執行の迅速な意思決定に向けた持株会社機能の強化など経営戦略全般について、能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献してまいりました。また、指名委員会、報酬委員会の委員として、透明性・公平性のある役員人事案の決定やサクセッションプランの審議、ならびに適正な役員報酬水準と制度運用の審議等について適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
西川 晃一郎 | - | 同氏は、事業提携やM&A、経営改革などに携わり、国際的な重要折衝にも数多く関わった経験を通じて、新規事業やM&Aに係わるリスクの抽出とその妥当性、経営戦略における進捗管理や結果検証の高度化、数値計画の妥当性などについて、取締役会に対して能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献してまいりました。また、監査委員会においては、委員長として、取締役・執行役の職務執行ならびに取締役会の付議案件や監査委員会として必要と判断した案件等について、適法性・適正性等の視点で協議を推進し監査機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
内田 章 | 横河電機株式会社 社外取締役 | 同氏は、経営企画やIRに加え、財務経理部門の責任者としてコーポレート部門における幅広い経験や知見を有しており、資本コストを意識した財務戦略のあり方や、ステークホルダーの意見を適切に反映させるESG経営の考え方などについて、能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献してまいりました。また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行の監査を行うとともに、取締役会に付議された案件もしくは監査委員会として注記が必要と判断した案件等について適法性、適正性等の視点で協議を行い、監査機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
佐藤 りえ子 | 石井法律事務所 パートナー弁護士 株式会社NTTデータ社外監査役 第一生命ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員) | 同氏は、主に企業法務を専門とする弁護士として、高度かつ専門的な知識により数多くの案件を取り扱ったキャリアに加え、他の会社の社外取締役・監査役としての豊富な経験を有しており、内部監査・内部統制のあり方や効果的な実施方法などの守りのガバナンスに係る分野だけではなく、成長戦略に繋がる新規事業創出におけるリスク等について、客観的な視点で積極的な助言・監督を行うことで、当社のガバナンスの維持・強化に貢献しております。また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務遂行に対する監査のあり方について、適法性・適正性の視点で協議を行い、監査機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
関 忠行 | 株式会社バルカー 社外取締役 JSR株式会社 社外取締役 朝日生命保険相互会社 社外監査役 | 同氏は、総合商社において長年にわたり国際的な事業経営やリスクマネジメントに携わり、またCFOとしての財務・会計に関する豊富な経験と高度な専門知識を有しております。また同氏は、 株式会社パルコをはじめとする複数企業の社外取締役、監査役として幅広い知見を有しており、このような実績と高い知見を、当社グループでの適切な経営の監督に反映していただけると判断し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
矢後 夏之助 | 株式会社SUBARU 社外取締役 | 同氏は、長年にわたりトップとして企業経営に携わり、 財務基盤強化やコンプライアンス経営に関する豊富な経験を有しております。また同氏は、 株式会社荏原製作所の指名委員会等設置会社への移行においてリーダーシップを発揮するとともに指名委員会委員を経験し、 内部統制やコーポレートガバナンスにおける高度な専門知識を有しております。このような豊富な経験と高い知見を、当社グループでの適切な経営の監督に反映して頂けると判断し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会の構成員として当社グループの経営方針・経営戦略に関する基本方針、その他の経営にかかる業務執行の決定を行うとともに、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。監査委員会は、後述の「(3)監査の状況」に記載の通り、監査委員会で策定された監査方針・計画に基づき、会計監査人との連携及び社内の組織を活用して取締役及び執行役の職務執行の適法性・適正性について監査を行っています。
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