日鉄鉱業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
また、有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染症が世界規模で流行しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありますが、未だ収束の見通しも立たず不確定要素が多いため、現時点で影響を合理的に予測することは困難であります。当社グループでは新型コロナウイルス感染症への対策として、当面の間、不急の出張・会議の原則禁止、本社従業員の在宅勤務や時差出勤の奨励、生産現場における感染予防用勤務シフトの編成等の措置を講じております。これらの措置により、当社グループの従業員やその関係者が新型コロナウイルスに感染するリスクを低減するよう努めております。

(1) 災害等に関するリスク
① 台風等の風水害に関するリスク
当社グループの売上高の23.3%(当連結会計年度実績)を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所(高知県)で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっておりますため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあり、気象条件が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、同鉱業所の位置する地域は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されており、その被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営方針に掲げる「社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図る」ことが困難になるため、最も重大なリスクの一つであると認識しております。
このようなリスクに対し、当社グループでは当社BCM推進室主導のもと、年間複数回、関係部署を交えた定期的な会議を実施、主要設備の見直しを含むリスク対策に係る意見交換を行い、情報の共有化を図るとともに、適宜BCP(事業継続計画)を改正するなどの対策を講じております。
② 休廃止鉱山の管理に関するリスク
当社グループは、長年の事業活動の結果、全国各地に多数の休廃止鉱山を所有しております。豪雨や地震等の自然災害の影響等により、当社グループの休廃止鉱山において鉱害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは鉱山保安法に基づく定期的な巡視や点検を実施し、また、堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁を防止するなどの対策を講じております。
③ 労働災害・事故に関するリスク
当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故や設備トラブルなどの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは当社保安環境室による当社及び関係会社の事業所や工場施設等の保安巡視に加え、全国各地で保安研修会を開催するなど、全社的な労働安全衛生管理活動の展開により、労働災害・事故の発生防止に努めるなどの対策を講じております。

(2) 銅価・為替・金利水準等の変動に関するリスク
① 銅価の変動に関するリスク
当社グループでは、国内において電気銅を生産しているほか、チリ共和国のアタカマ銅鉱山において銅精鉱を生産しており、銅の国際市況により業績が大きく変動します。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社金属部門の事業に係る銅価等の価格変動リスクに対しては、商品先渡取引によるリスクヘッジを実施するなどの対策を講じております。

② 為替の変動に関するリスク
当社グループは、電気銅の生産にあたり外貨建の銅鉱石の仕入取引があるほか、連結財務諸表を作成するにあたり海外連結子会社の財務諸表を円換算していることなどから、為替相場の変動により業績が大きく変動します。今後の為替相場の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社金属部門の事業に係る為替変動リスクに対しては、通貨オプション取引によるリスクヘッジを実施するなどの対策を講じております。
③ 金利水準等の変動に関するリスク
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高は219億円であり、今後の市中金利の動向次第では収益を圧迫する可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは金利動向を注視し、柔軟に資金調達手段を検討するとともに、長期借入金において、固定金利又は金利スワップ契約の締結により金利変動リスクを回避するなどの対策を講じております。

(3) 経営環境に関するリスク
① 鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク
当社グループの主力生産品である石灰石は、主に鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今後、公共投資の減少、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による民間設備投資の減少や自動車などの工業製品の減産により、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは随時業界全体や個別の取引先などの動向について情報収集に努めるとともに、国内外において新規顧客の開拓を検討するなどの対策を講じております。
② 資源開発に関するリスク
当社グループが取り組んでいる銅や錫などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発には、多額の探鉱費や開発費(坑道掘削、生産設備建設等)を要します。鉱物の価格水準や可採鉱量が想定を下回った場合を始め、政府からの許認可取得や金融機関からの資金調達などが難航した場合における計画の大幅な見直しにより、投資回収が困難となったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、チリ共和国アルケロス銅鉱山の開発状況については、同国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、行政機関による当該開発の環境影響に関する許認可手続が停止されており、タイムスケジュールに遅延が見込まれております。
このようなリスクに対し、当社グループでは定期的に鉱物の価格水準や可採鉱量を確認のうえ適宜計画を見直し、現地政府との接触を通じて許認可取得手続を円滑に進めるほか、政府系金融機関及び主要な借入先であるメガバンクへの緊密な情報提供を通じてコミュニケーションを強化し、柔軟な資金調達を図るなどの対策を講じております。
③ 事業の国際展開に関するリスク
当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、アジア諸国においても事業を展開しており、現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、チリ共和国アタカマ銅鉱山においては、現時点において、従業員及び来訪者に対し鉱山入口での検温、問診の実施、事務所従業員の在宅勤務などの新型コロナウイルス感染症への対策を実施しつつ、通常に近い操業を継続しております。しかしながら、チリ共和国全体では、首都サンチアゴを中心に新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、都市封鎖や移動制限も行われていることから、今後の影響を合理的に予測することは困難であります。
このようなリスクに対し、当社グループでは事業活動を行っている国・地域について最新情報を把握するように努めるとともに、緊急連絡体制を構築するなどの対策を講じております。

④ 環境規制に関するリスク
今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国内外で環境規制が強化され、当社グループの本業である鉱山業の稼行が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは環境規制の動向を注視するとともに、国際環境管理規格ISO14001の認証取得、社有林の森林認証取得、鉱山跡地への緑化等を行い、国内外の各拠点で環境保全に努めております。

(4)企業統治に関するリスク
① コンプライアンス・内部統制に関するリスク
役員や従業員が法令を遵守できなかった場合、事業活動の制限や信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当連結会計年度において、当社は業務執行部門から独立した内部監査室を新設し、国内の当社事業所・支店及び子会社に加えて、海外連結子会社の内部監査を実施いたしました。また、継続的に開催している階層別コンプライアンス研修の実施により、内部統制の強化・拡充に努めております。
② 品質保証・管理に関するリスク
瑕疵や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供した結果、製商品の回収費用を始め、損害賠償請求及び訴訟関連費用等が発生した場合や当社グループに対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは瑕疵や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供することのないよう品質保証・管理に努めております。当連結会計年度中の具体的な取り組みとしては、品質保証・管理に関する社内的な指針として「品質保証ガイドライン」を策定し、その内容を周知、展開することで品質保証・管理体制の強化を図ってまいりました。また、品質保証委員会において、当社グループが顧客に提供する製商品・サービスに関する品質保証面でのリスクを洗い出し、対応策を検討する取り組みも開始いたしました。
③ 情報セキュリティに関するリスク
インターネットを利用する業務などの情報セキュリティには、悪質なメールの受信や不正なアクセス、また、パソコンや電子記憶媒体の盗難等により、重要な企業情報が漏洩、改ざんされることやパソコン等を踏み台にコンピューターウイルスを拡散される脅威が存在します。当社グループは、基幹システムの運用や電子データの管理・伝達において、IT機器やそれらを含む社内外のネットワークを利用して業務を行っているため、前述の脅威によりセキュリティリスクが顕在化する可能性があります。仮に重大インシデントが発生した場合に当社グループだけでなく、ネットワークやシステム等で通信・接続されるサプライチェーンを含むステークホルダーの業務に支障が生じ、復旧費用の発生や当社グループの信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社本社従業員を中心に在宅勤務を導入したことに伴い、インターネットを介した通信量が増大し、情報セキュリティに関するリスクも増大しております。
このようなリスクに対し、当社経理部情報システム課が中心となり、当社グループで利用しているソフトウエア等の更新管理やコンピューターウイルス対策ソフトウエアの導入、ネットワーク内の多層防御の構築、社外で使用するパソコンに保存するデータや通信データの暗号化設定に加え、内部監査において監査対象部署に対し、情報セキュリティの重要性やIT管理に関する規程の周知徹底を行うなどの対策を講じております。